親名義の実家を相続したとき、「相続登記は司法書士へ頼まないとできないのか」「自分でやった方が安いのか」と迷うことがあります。
相続登記は、相続人本人が自分で申請することもできます。
そのため、司法書士への依頼は必須ではありません。
一方、司法書士へ依頼すれば、戸籍の収集、不動産・相続関係の確認、登記に必要な書類の作成、法務局への申請、申請後の補正対応などをまとめて任せることができます。
特に、何代も相続登記がされていない実家、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になるケース、相続人が多いケースでは、自分で進める負担が大きくなります。
相続登記を司法書士へ頼むかどうかは、「自分で申請できるか」だけではなく、相続関係の複雑さ、使える時間、実家を売却する時期まで含めて判断することが大切です。
相続登記は司法書士へ依頼しなくてもできる
相続登記は、相続人本人が自分で法務局へ申請できます。
司法書士へ依頼しなければ登記できない制度ではありません。
自分で、
- 戸籍を集める
- 相続人を確認する
- 遺産分割協議書を作る
- 申請書を作る
- 登録免許税を計算する
- 法務局へ提出する
ことができれば、本人申請が可能です。
自分で申請する具体的な手順は、相続登記は自分でできる？で詳しく解説しています。
司法書士は相続登記の何をしてくれる？
相続登記を司法書士へ依頼すると、一般的には次のような作業を依頼できます。
- 対象不動産の確認
- 登記事項証明書等の調査
- 戸籍・除籍・改製原戸籍等の収集
- 法定相続人の確認
- 必要書類の確認
- 相続関係説明図等の作成
- 遺産分割協議書の登記用書類作成
- 登記申請書の作成
- 登録免許税の計算
- 法務局への登記申請代理
- 法務局から補正を求められた場合の対応
- 登記完了書類の受領
どこまでが基本報酬に含まれるかは司法書士事務所によって異なります。
戸籍の収集から任せることもできる
相続登記では、遺産分割協議をするケースなどで、被相続人の出生から死亡までの戸籍等を集めます。
転籍や婚姻によって本籍地が複数ある場合は、取得する戸籍が何通にもなることがあります。
司法書士へ依頼すれば、相続登記に必要な範囲の戸籍収集から依頼できる場合があります。
仕事が忙しい、遠方の自治体が多い、古い戸籍を自分で読み取れないという場合には負担を減らせます。
相続人が誰なのかも確認してもらえる
戸籍を集める目的は、単に書類をそろえることではありません。
法律上の相続人を確定するためです。
たとえば、戸籍を確認すると、
- 前の結婚で生まれた子
- 養子
- 先に亡くなった子の子ども
- 兄弟姉妹
- 甥・姪
などが相続人として関係することがあります。
相続関係が複雑なほど、司法書士へ戸籍調査から依頼するメリットは大きくなります。
遺産分割協議書も作ってもらえる？
相続人全員の間で、誰がどの不動産を相続するか合意できている場合、その合意内容に基づいて登記に使用する遺産分割協議書の作成を司法書士へ依頼できる場合があります。
ただし、司法書士が相続人に代わって、
「兄は実家を諦めるべき」
「長男がこの条件で合意するよう交渉する」
といった相続人間の紛争を一般的に代理交渉することとは別です。
相続人同士でもめている場合は弁護士を検討する
司法書士は相続登記の専門家ですが、相続問題のすべてを一人で解決する専門家というわけではありません。
たとえば、
- 相続人同士で遺産の分け方が対立している
- 遺言書が無効だと主張する人がいる
- 特別受益・寄与分をめぐって争っている
- 遺留分について請求・交渉したい
- 遺産分割調停や訴訟を見据えている
場合は、弁護士へ相談することを検討します。
登記部分について司法書士と連携して進めることもあります。
相続税は税理士の領域
相続登記と相続税申告も別の手続きです。
相続税の、
- 申告が必要か
- 財産評価
- 小規模宅地等の特例
- 配偶者の税額軽減
- 相続税申告書作成
などの税務は税理士へ相談する領域です。
相続財産が大きい場合は、司法書士と税理士の両方が関わることがあります。
建物表題登記・滅失登記は土地家屋調査士
不動産登記でも、司法書士と土地家屋調査士の業務は違います。
相続による所有権移転などの「権利に関する登記」は司法書士の専門分野です。
一方、
- 未登記建物の表題登記
- 建物を解体した後の滅失登記
- 土地の分筆
- 地積更正
など、土地・建物の物理的な状況を登記する「表示に関する登記」は土地家屋調査士の専門分野です。
実家に未登記建物がある場合は、司法書士だけでは完結しないことがあります。
司法書士へ頼むメリット
戸籍・書類収集の負担を減らせる
相続人が多いケースや古い相続では、戸籍を何十通も確認することがあります。
この作業を専門家へ任せられます。
必要書類の取り漏れを減らせる
相続方法によって必要書類は違います。
遺産分割、法定相続、遺言、数次相続などに応じて必要書類を判断してもらえます。
申請書の記載ミスを減らせる
不動産の表示、登記原因、課税価格、登録免許税などを確認して申請書を作成してもらえます。
法務局への申請を任せられる
自分で窓口へ行ったり、郵送・オンライン申請の準備をしたりする負担を減らせます。
補正対応も任せられる
申請後、法務局から補正を求められた場合の対応も司法書士が行います。
売却までのスケジュールを組みやすい
実家の売却がすでに決まっている場合、相続登記が終わらなければ売却決済へ進めないことがあります。
期限がある案件では、相続登記を専門家へ任せることで、自分で書類不備を修正する時間を減らせる可能性があります。
司法書士へ依頼するデメリット
最も分かりやすいのは費用です。
自分で申請する場合にも、
- 登録免許税
- 戸籍等の取得費用
はかかります。
司法書士へ依頼すると、これに司法書士報酬が加わります。
単純な親から子への相続で、自分で書類を集める時間がある人にとっては、本人申請の方が費用を抑えられます。
司法書士へ依頼した場合の費用
相続登記を司法書士へ依頼した場合の総費用は、大きく次の3つです。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 登録免許税 | 国へ納める税金 |
| 実費 | 戸籍、住民票、登記事項証明書等 |
| 司法書士報酬 | 書類収集・作成・申請代理等 |
司法書士へ依頼しても、登録免許税がなくなるわけではありません。
司法書士報酬は全国一律ではない
司法書士報酬は、国や司法書士会が全国一律で定めた料金ではありません。
それぞれの司法書士が報酬を設定します。
依頼するときは、報酬額だけではなく、
- 報酬の算定方法
- 登録免許税
- 戸籍等の実費
- 追加料金が発生する条件
を確認します。
公式アンケートでは平均74,888円という設例がある
日本司法書士会連合会が2024年3月に実施した報酬アンケートには、相続登記について次の設例があります。
- 土地1筆
- 建物1棟
- 固定資産評価額合計1,000万円
- 相続人3人
- 1人が単独相続
- 戸籍等5通を司法書士が取得
- 遺産分割協議書を作成
- 相続関係説明図を作成
- 登記申請を代理
この条件で、有効回答1,109件の司法書士報酬平均は74,888円でした。
74,888円が「相続登記の固定相場」ではない
この数字は、特定の条件を設定したアンケートの平均値です。
実際の報酬は、
- 不動産の数
- 固定資産評価額
- 相続人の人数
- 戸籍の数
- 数次相続の有無
- 法務局の管轄数
- 戸籍取得を任せるか
- 協議書作成を任せるか
などによって変わります。
また、登録免許税や戸籍等の実費はこの司法書士報酬とは別です。
相続登記費用の詳しい内訳は、相続登記の費用はいくら？で解説しています。
司法書士報酬が増えやすいケース
一般的に手続きが複雑になるほど、作業量が増えます。
たとえば、
- 相続人が多数いる
- 兄弟姉妹・甥姪相続
- 数次相続
- 戸籍の取得数が多い
- 不動産が多数ある
- 複数の法務局へ申請する
- 海外在住相続人がいる
- 登記簿上住所と死亡時住所がつながらない
- 遺言による特殊な登記
などがあります。
司法書士へ見積もりを頼むときに伝えること
最初の問い合わせでは、分かる範囲で次の情報を伝えると見積もりを出してもらいやすくなります。
- 誰が亡くなったか
- 死亡日
- 相続人の人数
- 遺言書の有無
- 遺産分割が決まっているか
- 不動産の所在地
- 土地・建物のおおよその数
- 固定資産税評価額
- 戸籍をすでに集めているか
- 売却予定があるか
見積書では「報酬」と「実費」を分けて見る
総額だけを見ると、事務所ごとの違いが分かりにくくなります。
最低でも次の項目を確認してください。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 司法書士基本報酬 | 登記申請代理の料金 |
| 登録免許税 | 国へ納める税金 |
| 証明書実費 | 戸籍・登記事項証明等 |
| 戸籍取得代行 | 実費とは別に報酬があるか |
| 協議書作成 | 基本料金に含まれるか |
| 物件加算 | 不動産数による追加料金 |
| 管轄加算 | 複数法務局の場合の追加料金 |
| 数次相続等 | 複雑案件の追加報酬 |
「相続登記○万円～」だけでは比較できない
司法書士事務所のWebサイトでは、「相続登記5万円～」などの表示を見かけることがあります。
この場合、その金額に、
- 戸籍取得
- 相続関係説明図
- 遺産分割協議書
- 不動産調査
- 複数物件
- 登録免許税
が含まれているとは限りません。
表示された最低料金ではなく、自分のケースでの総額見積もりを確認します。
司法書士に頼んだ方がよいケース
何代も相続登記をしていない
祖父名義の実家を父が相続したものの登記せず、その後父も亡くなったようなケースです。
複数世代の相続関係を整理する必要があります。
兄弟姉妹や甥・姪が相続人
兄弟姉妹相続では、被相続人だけでなく父母等の戸籍までさかのぼる必要が生じ、戸籍収集量が増えやすくなります。
相続人が多い
相続人が10人以上いるようなケースでは、戸籍・住所・協議書への押印等の管理が複雑になります。
登記簿上の住所が古い
被相続人の死亡時住所と登記簿上住所が異なり、住民票の除票や戸籍附票でもつながらないことがあります。
追加資料の判断が必要になります。
相続人が海外にいる
日本の印鑑証明書を取得できない相続人について、署名証明等が必要になる場合があります。
遺言書の内容が複雑
「相続させる」と「遺贈する」では登記手続きが異なる場合があります。
複数の遺言がある場合も注意が必要です。
実家を早く売りたい
買主が決まっているなど、売却期限がある場合には相続登記の遅れが売買へ影響します。
自分で調べながら進める時間が取れないなら、司法書士への依頼を検討しやすくなります。
自分で相続登記しやすいケース
反対に、次のような場合は本人申請を検討しやすいでしょう。
- 親から子への単純な相続
- 相続人が2〜3人程度
- 全員の合意が取れている
- 対象が実家の土地・建物程度
- 戸籍を自分で集められる
- 平日に法務局対応する時間がある
- 申請書を調べながら作成できる
司法書士報酬を節約したい場合には選択肢になります。
「時間」を費用に含めて比較する
自分で相続登記すれば司法書士報酬を節約できます。
一方、
- 戸籍を調べる
- 役所へ請求する
- 法務局の申請例を読む
- 申請書を作る
- 法務局へ相談する
- 補正に対応する
時間がかかります。
司法書士へ依頼するか迷う場合は、報酬額だけでなく、自分の時間と売却スケジュールも比較すると判断しやすくなります。
司法書士を選ぶときに確認したいこと
相続登記の依頼範囲
戸籍取得から任せるのか、申請だけなのかを確認します。
見積もりの内訳
報酬・登録免許税・実費を分けてもらいます。
追加費用の条件
相続人・不動産・法務局管轄が増えた場合の追加費用を確認します。
連絡方法
電話、メール、オンラインなど、自分が連絡を取りやすい方法に対応しているか確認します。
実家を売却する予定を伝える
売却予定日があるなら、最初に伝えておきます。
相続登記が売買決済に間に合うようスケジュールを組む必要があるためです。
複雑な相続なら対応経験を確認する
数次相続、海外相続人、古い未登記相続など特殊事情がある場合は、最初の相談時に伝えます。
司法書士はどう探す？
日本司法書士会連合会では、公式の司法書士検索サービス「しほサーチ」を提供しています。
都道府県・地域から司法書士を探すことができます。
各都道府県の司法書士会にも相談窓口があります。
特定の事務所を検索広告だけで決めるのではなく、公式検索・相談窓口も候補にできます。
近い司法書士でないと依頼できない？
必ず不動産の近くの司法書士でなければならないわけではありません。
登記申請自体はオンラインや郵送等を利用して進められるため、遠方不動産の相続登記を扱う司法書士もいます。
一方、面談しやすさや地域特有の資料確認を重視するなら、近隣の司法書士を選ぶ方法もあります。
相続登記だけ依頼することもできる？
自分で戸籍等を集め、司法書士には登記申請部分だけを依頼できる場合があります。
反対に、戸籍収集からすべて依頼することも可能です。
費用を抑えたい場合は、
- 自分で戸籍を集める
- 固定資産税納税通知書を用意する
- 相続人で遺産分割内容を決める
ところまで進めたうえで見積もりを依頼する方法があります。
途中まで自分でやって難しくなったら依頼できる？
できます。
すでに取得した戸籍、作成した家系図、固定資産税資料などを持参し、司法書士へ確認してもらいます。
ただし、必要な戸籍が不足していたり、書類の内容に問題があったりすれば、追加取得・作り直しが必要になることがあります。
法務局の手続案内と司法書士は何が違う？
法務局では、自分で登記する人向けに登記手続案内があります。
必要書類、申請書の記載方法、登録免許税の計算方法などについて一般的な案内を受けられます。
しかし、法務局が申請書を代わりに作ったり、戸籍を集めたり、本人に代わって申請したりするわけではありません。
司法書士へ依頼した場合は、その作業自体を代理・代行してもらえる点が大きな違いです。
法務局で正式にチェックしてから司法書士不要と判断できる？
法務局の登記手続案内を利用しても、正式な審査は申請書提出後です。
相談段階で「この申請なら必ず登記できます」と事前保証してもらえる制度ではありません。
複雑なケースで判断そのものが難しい場合は、司法書士への相談を検討します。
2026年10月5日以降の相続登記にも対応が必要
2026年10月5日以降に所有権の登記を申請する場合、新たに登記名義人となる自然人について、国籍等を含む検索用情報の申出が必要になります。
本人申請では最新の申請様式を自分で確認する必要があります。
司法書士へ依頼する場合は、申請時点の制度・様式に合わせて登記申請を進めてもらいます。
相続登記の期限にも注意する
2024年4月1日から相続登記は義務化されています。
相続によって不動産を取得したことを知った場合、原則として取得を知った日から3年以内に相続登記を申請します。
2024年4月1日より前から相続したことを知っていた未登記不動産については、原則として2027年3月31日までが期限です。
司法書士探しを続けているうちに期限を過ぎないよう注意します。
司法書士への相談前チェックリスト
- □ 被相続人の氏名・死亡日が分かる
- □ 相続人のおおよその人数が分かる
- □ 遺言書の有無を確認した
- □ 固定資産税納税通知書がある
- □ 権利証・登記識別情報を探した
- □ すでに取得した戸籍をまとめた
- □ 遺産分割の状況を整理した
- □ 不動産を売却する予定があるか決めた
- □ 希望する手続完了時期を決めた
見積もりチェックリスト
- □ 司法書士報酬はいくらか
- □ 登録免許税はいくらか
- □ 戸籍等の実費はいくらか
- □ 戸籍取得代行は含まれるか
- □ 遺産分割協議書作成は含まれるか
- □ 相続関係説明図作成は含まれるか
- □ 不動産数による加算があるか
- □ 複数管轄による加算があるか
- □ 数次相続等の加算があるか
- □ 登記完了後までの業務範囲を確認した
よくある質問
相続登記は司法書士に依頼しないとできませんか？
いいえ。相続人本人が自分で申請することもできます。難しい場合に司法書士へ申請代理を依頼できます。
司法書士に何を任せられますか？
一般的には、不動産確認、戸籍等の収集、相続関係の調査、登記に必要な書類作成、登録免許税計算、登記申請、補正対応などを依頼できます。具体的な業務範囲は契約前に確認してください。
戸籍も司法書士に集めてもらえますか？
相続登記に必要な戸籍の収集から依頼できる司法書士事務所があります。取得代行が基本料金に含まれるか、別料金かを確認してください。
司法書士費用はいくらですか？
全国一律ではありません。日本司法書士会連合会の2024年報酬アンケートでは、一定条件の相続登記の設例で平均74,888円でしたが、登録免許税・戸籍実費は別で、実際の報酬は案件ごとに異なります。
司法書士に頼めば登録免許税はかかりませんか？
かかります。登録免許税は国へ納める税金なので、本人申請でも司法書士依頼でも基本的に必要です。
自分でやるのと司法書士へ頼むのはどちらが安いですか？
金銭面だけなら本人申請の方が司法書士報酬分を抑えられます。一方、戸籍収集・書類作成・補正等にかかる時間と手間は増えます。
遺産分割でもめています。司法書士に全部任せられますか？
登記手続きとは別に、相続人同士の紛争・交渉が必要な場合は弁護士への相談を検討してください。
相続税の申告も司法書士へ頼めますか？
相続税申告・税務相談は税理士の専門分野です。相続登記と相続税申告の両方が必要なら、それぞれの専門家へ依頼することがあります。
未登記の建物も司法書士に頼めば登記できますか？
建物の表題登記など表示に関する登記は土地家屋調査士の専門分野です。その後の所有権保存・相続等の権利登記で司法書士が関わる場合があります。
遠方の司法書士でも依頼できますか？
オンライン・郵送を利用して遠方不動産の登記を扱っている司法書士もいます。対面相談の希望や不動産所在地などを踏まえて選びます。
司法書士はどこで探せますか？
日本司法書士会連合会が運営する公式検索サービス「しほサーチ」や、各都道府県の司法書士会の相談窓口などから探せます。
司法書士へ頼むか迷ったら「複雑さ・時間・売却予定」で判断する
相続登記は、司法書士へ依頼しなければできない手続きではありません。
親から子への単純な相続で、戸籍を自分で集められ、相続人全員の合意が取れているなら、自分で申請する選択肢があります。
一方で、
- 相続人が多い
- 何代も登記していない
- 兄弟姉妹・甥姪相続
- 住所をつなぐ資料が取れない
- 海外相続人がいる
- 実家を早く売却したい
といったケースでは、司法書士へ依頼することで手続きの負担を減らしやすくなります。
司法書士を選ぶときは、「報酬が安いか」だけを見るのではなく、自分の相続でどこまで任せられるのかと、税金・実費・追加報酬を含めた総額を確認することが重要です。
自分で申請する流れについては、相続登記は自分でできる？で解説しています。
費用の内訳は、相続登記の費用はいくら？を確認してください。
必要書類については、相続登記の必要書類は？でケース別に整理しています。
