このサイトについて

「実家とお墓のしまい方」は、親の家、家財、遺品、お墓、そして親が亡くなった後の手続きを、家族の立場から整理するための情報メディアです。

親が高齢になった。施設へ入った。親が亡くなった。実家に誰も住まなくなった。お墓を継ぐ人がいない。

こうした出来事をきっかけに、家族には複数の判断が同時に発生します。

  • 実家の中をどう片付けるか
  • 遺品をどこまで残すか
  • 空き家を維持するか、売るか、解体するか
  • 相続や登記は何から確認するか
  • お墓をそのまま残すか、墓じまいするか
  • 遺骨を今後どこで供養するか

一つひとつは別の問題に見えても、実際には同じ家族の中で連続して起こることがあります。

このサイトでは、それらを無制限に広げた「終活情報」ではなく、実家・物・お墓・死後手続きの整理という範囲に絞って扱います。

このサイトが扱うこと

主に、次のテーマを扱います。

実家と家財の整理

  • 実家じまい
  • 実家の片付け
  • 生前整理
  • 遺品整理
  • デジタル遺品
  • 不用品処分
  • 空き家の管理
  • 解体
  • 実家の売却・処分

実家じまいの進め方はこちら

お墓と供養の整理

  • 墓じまい
  • 改葬
  • 改葬許可
  • 墓石の撤去
  • 永代供養
  • 納骨堂
  • 樹木葬などの納骨先
  • 仏壇じまい

墓じまい・お墓の整理はこちら

親が亡くなった後の手続き

  • 死亡後に必要な行政手続き
  • 健康保険・年金
  • 相続の基礎
  • 相続放棄
  • 相続登記
  • 実家に関係する相続手続き

親が亡くなった後の手続きはこちら

一般的な「終活メディア」にはしません

高齢の親に関係するテーマは非常に広く、介護、医療、老人ホーム、葬儀、保険、相続税などまで広げることができます。

しかし、扱う範囲を広げすぎると、「今、実家とお墓をどうすればよいのか」を調べている人にとって必要な情報が見つけにくくなります。

そのため、このサイトでは次のような領域を主戦場にはしません。

  • 老人ホームの大量比較
  • 介護施設ランキング
  • 葬儀社ランキングの大量掲載
  • 保険商品の比較
  • 高度な相続税対策
  • 個別の税務相談
  • 遺産分割訴訟など個別紛争の解決
  • 医学的な認知症・疾患解説

ただし、実家やお墓の整理と直接関係する範囲では、必要な基礎情報を扱います。

たとえば、「相続した実家を売るには」「相続放棄を考えているときに遺品を処分してよいか」「親が亡くなった直後に何をするか」といった内容です。

「早く処分すること」を目的にはしません

実家や遺品、お墓を整理するとき、早く終わらせることが必ずしも良いとは限りません。

処分してから元に戻せない物があります。

解体してからでは選べなくなる売却方法があります。

家族に相談せず墓じまいを進めれば、後から親族との問題が残ることもあります。

このサイトでは、業者への申込みを急がせることよりも、

  • 何を先に確認するか
  • 何をまだ決めなくてよいか
  • 誰と相談する必要があるか
  • 契約前に何を確認するか
  • 別の選択肢が残っていないか

を整理することを重視します。

費用だけで業者を選ばせません

遺品整理、不用品回収、墓石撤去、解体、不動産売却などでは、費用は重要な判断材料です。

一方で、「一番安い」という理由だけで業者を選ぶと、見積もりに含まれる作業範囲や追加料金、処分方法などの違いを見落とすことがあります。

このサイトでサービスや事業者を比較する場合は、料金だけではなく、

  • 契約条件
  • 追加費用の条件
  • 許可や必要な事業体制
  • 対応範囲
  • 解約条件
  • 利用者が事前に確認すべき事項

なども含めて判断できる情報を提供します。

広告掲載の考え方は広告掲載方針、サービスや事業者を比較・評価する際の基準は比較・ランキング掲載方針で公開しています。

制度や法律は公的情報を優先します

実家やお墓の整理には、法律、税金、行政手続きが関係します。

これらは制度改正によって内容が変わることがあります。

そのため、制度を説明する記事では、可能な限り次のような一次情報・公的情報を優先して確認します。

  • 法務省・法務局
  • 国税庁・税務署
  • 国土交通省
  • 厚生労働省
  • 総務省
  • 消費者庁
  • 国民生活センター
  • 都道府県・市区町村
  • その他の公的機関

民間企業の記事だけを根拠に、法律や制度を断定することは避けます。

記事制作時の情報源、確認方法、更新・訂正などの考え方については、編集方針で詳しく公開しています。

個別の法務・税務判断は行いません

同じ「親の実家を売りたい」という相談でも、相続人の人数、遺言、登記状況、居住状況、相続放棄の有無などによって必要な対応は変わります。

このサイトでは一般的な制度や考え方を整理しますが、個々のケースについて法律上・税務上の結論を断定するものではありません。

個別判断が必要な場合は、内容に応じて行政機関、司法書士、弁護士、税理士などの資格を有する専門家へ確認してください。

広告と記事内容は分けて考えます

このサイトでは、運営を継続するために広告や提携サービスを掲載することがあります。

一方で、広告報酬の高低だけを理由に記事の結論や順位を決めることは、読者にとって適切ではありません。

広告を掲載する場合は、それが広告・提携であることを分かる形で示し、編集上の評価基準とは分けて扱います。

また、すべての読者に有料サービスが必要だとは考えていません。

自治体の制度や家族だけで対応できる場合は、その選択肢も含めて説明します。

広告・提携の取扱いについては広告掲載方針、比較・ランキングの評価方法については比較・ランキング掲載方針をご確認ください。

家族が「次に何をすればよいか」が分かるサイトを目指します

親の死や実家、お墓の整理は、日常的に何度も経験することではありません。

必要になったときに初めて調べる人がほとんどです。

そのため、専門用語を並べるだけではなく、

  • 今どの段階にいるのか
  • 次に何を確認するのか
  • どこから先は専門家へ確認するのか

が分かる情報設計を目指します。

実家、お墓、死後手続きはそれぞれ別のテーマですが、同じ家族の中ではつながっています。

必要な情報を必要な順番で確認し、後悔の少ない判断ができるよう、このサイトを整備していきます。