実家を解体することが決まっても、家の中にはタンス、ベッド、冷蔵庫、衣類、食器、布団などが大量に残っていることがあります。
「どうせ家を壊すのだから、そのまま全部まとめて処分してもらえばよい」と考えたくなりますが、建物を壊して発生する廃材と、解体前から家の中に残っている家財は、廃棄物としての扱いが同じとは限りません。
環境省は、建築物の解体で発生する廃棄物と、所有者などが残した「残置物」を分けて整理しています。一般家庭から出る家具・生活用品などの残置物は、原則として一般廃棄物として適切な方法で処理する必要があります。
そのため、解体工事を頼む前に「何を自分たちで処分するか」「何を買取へ回すか」「解体会社が手配する場合は誰が実際に回収するのか」を整理しておくことが重要です。
解体前の残置物とは？
残置物とは、建物を解体するときに室内や敷地内へ残されている家具・家電・生活用品などを指します。
- タンス、食器棚、机、椅子、ベッド、ソファ
- 冷蔵庫、テレビ、洗濯機、電子レンジなどの家電
- 衣類、布団、食器、本、日用品
- 物置や押入れに残った荷物
- 庭や倉庫に残った不要品
これらは、建物そのものを壊したことで生じる木くず・がれき類などの「解体物」とは分けて考える必要があります。
| 種類 | 例 | 基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 残置物 | 家具、家電、衣類、布団、食器、生活用品など | 解体前から存在していた物。所有者側で適正に処理するのが基本 |
| 解体物 | 柱、壁、屋根材、木くず、コンクリート、がれき類など | 解体工事によって生じる廃棄物。元請業者が処理責任を負う |
家具や家電を残したまま解体してもらえる？
残置物が残っていても解体会社へ相談すること自体はできます。ただし、「家の中に全部残したまま、建物と一緒に壊して処分してもらえばよい」という考え方は避けた方がよいでしょう。
家庭から出る家具や生活用品は一般廃棄物に当たるため、解体工事で発生する産業廃棄物と同じ処理ルートへ無条件に混ぜられるわけではありません。
解体会社が残置物の片付けまで一括で受け付けている場合でも、解体会社自身がすべてを回収・処分しているとは限りません。一般廃棄物を適切に扱える事業者を手配しているケースもあります。
見積もり時には、「残置物は誰が回収するのか」「実際の収集運搬業者は自治体の許可・委託等を受けているのか」「解体費用と残置物処分費が分かれているか」を確認しておくと安心です。
家庭の残置物は一般廃棄物になる
親の自宅や実家など、一般家庭から出る家具・衣類・生活用品は、不要物として排出する場合、原則として一般廃棄物です。
環境省は、家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可や、市区町村からの委託などが必要であると案内しています。
「産業廃棄物収集運搬業の許可を持っている」「古物商許可を持っている」というだけで、家庭から出る廃棄物を自由に回収できるわけではありません。
ただし、古物商として再利用可能な家具・家電を買い取ることと、不要品を廃棄物として回収することは別です。売却できる物は買取へ回し、廃棄する物は適切な廃棄物処理ルートへ分ける必要があります。
解体前の残置物を片付ける順番
1．重要書類・貴重品を先に探す
家財を捨て始める前に、通帳、印鑑、権利関係書類、保険証券、契約書、貴金属、現金、写真、手紙などを確認します。
実家の片付けでは、家具の引き出しや本の間、衣類のポケットなどから重要な物が見つかることがあります。大量処分を始めてから探すよりも、最初に「残す物」を確保した方が安全です。
2．相続放棄を検討しているなら、大量処分を急がない
親が亡くなった後で相続放棄を検討している場合は、価値のある家財の売却・分配や大量処分を自己判断で先に進めない方がよいでしょう。
民法には、相続財産の全部または一部を処分した場合に、単純承認をしたものとみなす規定があります。一方で、どの行為が法的な「処分」に当たるかは個別事情によって判断されます。
「遺品を1つ捨てたら必ず相続放棄できなくなる」と一律に考えるのも正確ではありません。相続放棄を考えている場合は、価値のある財産を動かす前に専門家や家庭裁判所の手続情報を確認してください。
3．売れる物を先に買取へ回す
家具、家電、骨董品、貴金属、ブランド品、趣味用品などは、廃棄する前に買取可能か確認しておくと、処分する物量を減らせる場合があります。
ただし、古い大型家具などは必ず売れるわけではありません。処分日が迫っている場合は、買取査定に時間をかけすぎないよう期限を決めて進めるとよいでしょう。
4．家電4品目を分ける
次の家電は、一般的な粗大ごみとは別に家電リサイクル法のルートで処分します。
- エアコン
- テレビ（ブラウン管・液晶・有機EL・プラズマ）
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
買い替え時の販売店、購入した販売店、自治体が案内する方法など、状況に応じた処分ルートを確認します。
5．自治体で処分できる物を先に減らす
時間と人手がある場合は、実家所在地の自治体の通常ごみ、粗大ごみ、自己搬入などを利用して、処分できる物を少しずつ減らす方法があります。
自治体によって、粗大ごみの対象サイズ、料金、収集方法、一度に出せる量、自己搬入の条件などが異なります。
大量の家財を一度に通常の集積所へ出すのではなく、実家所在地の自治体で「一時多量ごみ」「臨時ごみ」などの扱いがないかも確認するとよいでしょう。
6．残った物だけ業者へ依頼する
大型家具が多い、遠方で何度も通えない、解体工事の日程が迫っている、といった場合は、自力ですべて片付けるよりも業者を利用した方が現実的なことがあります。
この場合も、「不用品回収」「遺品整理」「残置物撤去」という名称だけで判断せず、家庭から出る廃棄物を実際に誰が収集運搬するのかを確認します。
残置物があると解体費用はいくら増える？
残置物処分について、全国共通の公的な料金相場はありません。
費用は、単純な床面積だけではなく、残っている物量や種類、搬出条件などによって変わります。
- 家具・生活用品の量
- 大型家具や重量物の数
- 階段作業の有無
- エレベーターの有無
- 車両を建物の近くに停められるか
- 搬出距離
- 物置・庭・倉庫にも荷物があるか
- 家電リサイクル法対象品があるか
- 分別されているか
- 買取できる物があるか
同じ「一軒家」でも、空に近い家と、数十年分の家財が残っている家では作業量が大きく違います。
解体見積もりでは残置物処分を別項目で確認する
解体会社へ見積もりを依頼するときは、建物本体の解体費用だけを見るのではなく、残置物について次の点を確認します。
- 残置物処分費が見積もりに含まれているか
- 含まれる家具・家電・生活用品の範囲
- 家電4品目の扱い
- 物置や庭の荷物が対象に含まれるか
- 追加料金が発生する条件
- 残置物を誰が収集運搬するのか
- 自治体の許可・委託等を受けた処理ルートになっているか
- 買取可能品がある場合、どのように精算されるか
「残置物処分一式」とだけ書かれている場合は、どこまで含まれる金額なのか確認しておくと、工事開始後の追加請求を防ぎやすくなります。
残置物処分費を抑える方法
費用を抑えたい場合は、解体会社へすべて任せる前に、処分方法を分けるのが基本です。
| 物 | 先に検討する方法 |
|---|---|
| まだ使える家具・家電 | 買取・譲渡 |
| 通常の家庭ごみ | 自治体の通常収集 |
| 大型家具 | 自治体の粗大ごみ・自己搬入 |
| 大量の家財 | 自治体の一時多量ごみ制度等を確認 |
| 家電4品目 | 家電リサイクル法の処分ルート |
| 自力で処分できない残置物 | 適法な収集運搬ルートを持つ事業者へ依頼 |
すべてを自分で片付ければ最も安いとは限りません。遠方の実家では、交通費、宿泊費、レンタカー代、作業時間なども含めて比較する必要があります。
解体前に残してよい物はある？
動かせる家具や生活用品は、基本的には残置物として事前に確認しておいた方が安全です。
一方、建物に固定された設備や造り付け収納などは、解体工事の対象として扱われることがあります。ただし、設備の種類や契約内容によって扱いが変わるため、自己判断せず解体会社へ確認してください。
「木製だから建物と一緒に壊してよい」「金属だから残してよい」という材質だけで判断するのは避けましょう。
避けたい5つの進め方
- 家財をすべて残したまま、建物と一緒に処分してもらえると思い込む
- 「産業廃棄物の許可があるから家庭ごみも回収できる」と判断する
- 無許可の不用品回収業者へ大量の家財を渡す
- テレビ・冷蔵庫など家電4品目を他の粗大ごみと一緒にする
- 相続放棄の可能性を確認せず、価値のある遺品を売却・処分する
特に家庭ごみの回収については、産業廃棄物処理業許可や古物商許可だけを確認して終わらせず、実家所在地で適法に回収できる体制になっているかを確認してください。
遠方の実家を解体する場合
遠方の実家では、毎週少しずつ片付ける方法が現実的でないことがあります。
その場合は、最初の現地訪問で重要書類・貴重品・残したい物を確認し、家財全体の写真や動画を残しておくと、その後の業者見積もりや家族間確認を進めやすくなります。
業者へまとめて依頼する場合も、処分前に「残す物」「売る物」「処分する物」の確認方法を決めておくことが大切です。写真で承認してから処分する、一定金額以上で売れそうな物は連絡してもらう、といったルールを決めておくと誤処分を防ぎやすくなります。
解体前の残置物処分はいつ始める？
解体工事の日程が決まってから慌てて片付け始めるよりも、見積もりを取る段階で残置物の量を確認しておく方が進めやすくなります。
残置物が多い場合は、買取、自治体処分、家電リサイクル、業者搬出など複数の処分方法を使うため、解体工事そのものとは別に時間が必要です。
解体会社へ現地見積もりを依頼する時点では家財が残っていても構いません。その状態を見てもらったうえで、「工事開始までにどこまで空にする必要があるか」「残置物処分を依頼する場合はいくらか」を確認しておくと、後から条件が変わりにくくなります。
解体するか迷っているなら、家財を全部捨てる前に家の方針も確認する
まだ「売却するか、解体するか、しばらく保有するか」が決まっていない段階では、解体前提で家財をすべて処分する必要はありません。
建物付きのまま売却できる場合や、買主側が解体する条件で売れる場合もあります。解体が本当に必要か決まっていないなら、先に家の出口を確認した方が無駄な処分や工事を避けられることがあります。
実家じまい全体の進め方はこちらもあわせて確認してください。
よくある質問
解体業者に家具を全部処分してもらえますか？
残置物撤去まで窓口として対応する解体会社はあります。ただし、家庭由来の家具や生活用品は一般廃棄物に当たるため、実際の回収・処理が適切な許可・委託等のルートで行われるか確認してください。
家具を残したまま建物と一緒に壊してもらえば安くなりますか？
必ず安くなるとは限りません。残置物の分別・搬出・処分費が別途かかることがあります。自治体処分や買取を利用して物量を減らした方が費用を抑えられる場合があります。
産業廃棄物収集運搬業の許可がある業者なら安心ですか？
家庭から出る一般廃棄物を回収する場合、産業廃棄物処理業の許可だけでは足りません。市区町村の一般廃棄物処理業許可、委託等の適法な処理体制を確認してください。
古物商許可がある業者なら不用品を全部持っていってもらえますか？
古物商許可は中古品の売買等に関する許可です。再利用できる品を買い取ることはできますが、家庭ごみを廃棄物として自由に収集運搬できる許可ではありません。
相続放棄を考えていますが、家財を捨ててもよいですか？
相続財産の処分が法定単純承認に関係する場合があります。一方で、どの行為が「処分」に当たるかは個別事情があります。「少し捨てたら必ず放棄できない」とも一律には言えません。相続放棄を検討している場合は、価値のある財産の売却・分配・大量処分を進める前に確認してください。
解体見積もりを取る前に家を空にする必要がありますか？
見積もり前にすべて処分する必要はありません。むしろ残置物がある状態で現地を見てもらい、残置物処分費を含む場合と、自分たちで片付けた場合の条件を確認すると比較しやすくなります。
まとめ
実家を解体するとき、室内に残った家具・家電・生活用品は、建物を壊して発生する廃材とは分けて考える必要があります。
家庭から出る残置物は一般廃棄物になるため、解体会社へ一括で相談する場合でも、誰がどの処理ルートで回収するのかを確認することが重要です。
費用を抑えるなら、重要品の確認後、売れる物を買取へ回し、家電4品目を分け、自治体で処分できる物を減らしてから、残った大型家財や大量の荷物を業者へ依頼する方法があります。
そのうえで解体会社には、残置物処分の範囲、追加費用の条件、実際の回収業者を確認し、同じ条件で複数社の見積もりを比較すると判断しやすくなります。
