改葬を考え始めると、「お墓を引っ越すには何万円必要なのか」「改葬許可を取るだけならいくらかかるのか」といった疑問が出てきます。
この二つは分けて考える必要があります。
改葬許可証を取得する際の行政手数料は、無料の自治体もあれば数百円かかる自治体もあります。一方、実際に遺骨を移す場合には、遺骨の取り出し、新しい納骨先との契約、納骨作業などに費用が生じることがあります。
また、現在のお墓を残したまま遺骨を移す場合と、墓石を撤去して墓所を返還する場合では、必要な費用が異なります。
改葬の予算を考えるときは、行政手続き・現在のお墓での作業・遺骨の移送・新しい納骨先を分け、墓石撤去が必要な場合だけ、その工事費を加えると整理しやすくなります。
改葬の費用は「許可手数料」と「遺骨を移す費用」で分ける
法律上の改葬とは、現在の墓地や納骨堂に埋蔵・収蔵されている遺骨などを、別の墳墓や納骨堂へ移すことです。
改葬に必要な行政上の許可は、現在遺骨がある市区町村が行います。
ただし、その許可を取得するための手数料と、遺骨を実際に移すための費用は同じではありません。
| 費用項目 | 主な支払先 | 発生する条件 |
|---|---|---|
| 改葬許可の手数料 | 現在のお墓がある市区町村 | 自治体の料金規定による |
| 埋蔵・収蔵証明の発行費 | 現在の墓地・納骨堂管理者 | 証明書発行が有料の場合 |
| 遺骨の取り出し費 | 石材店・墓地管理者等 | 墓石・納骨室の開閉や取り出し作業が必要な場合 |
| 遺骨の移送費 | 交通機関・対応事業者等 | 遺骨を別の場所へ運ぶ場合 |
| 新しい納骨先の使用料 | 新しい墓地・納骨堂等 | 新たな使用契約が必要な場合 |
| 納骨作業費 | 新しい墓地・石材店等 | 納骨作業が有料の場合 |
| 骨壺交換・遺骨の処置費 | 対応する専門事業者等 | 受入先の条件や遺骨の状態に応じて必要な場合 |
| 行政書士等への報酬 | 依頼した専門家 | 書類作成や提出支援を有料で依頼する場合 |
| 墓石撤去・原状回復費 | 石材店等 | 現在のお墓を撤去・返還する場合 |
| 供養・寺院関係の費用 | 寺院等 | 閉眼供養、離檀に伴う対応などがある場合 |
すべての家庭で、この項目が全部発生するわけではありません。
例えば、墓石を撤去せずに遺骨だけ移す場合には、墓石撤去費を当然に加える必要はありません。
反対に、現在のお墓を閉じて墓所を返還する場合には、撤去工事や原状回復費が大きな費用になることがあります。
改葬許可証の手数料はいくら？
改葬許可証の交付手数料は、全国一律ではありません。
2026年10月時点の自治体公式情報では、次のような違いがあります。
| 自治体 | 改葬許可の手数料 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 無料 | 郵送申請にも対応 |
| 船橋市 | 無料 | 埋蔵・収蔵証明の発行には別途費用がかかる場合あり |
| 町田市 | 無料 | 許可証の交付は翌営業日以降 |
| 静岡市 | 遺骨1体につき300円 | 窓口・郵送申請に対応 |
出典は各自治体の公式案内です。
例えば、静岡市から3体分の遺骨を改葬する場合、同市の「1体につき300円」という手数料だけなら合計900円です。
ただし、この900円には遺骨の取り出し費、移送費、新しい納骨先の費用などは含まれていません。
同じ県内でも自治体によって手数料の規定が異なることがあります。
実際に申請する際は、現在のお墓がある市区町村へ金額と計算単位を確認してください。
自宅がある市区町村ではなく、現在のお墓がある市区町村へ確認する
改葬許可を出すのは、現在、遺骨がある墓地・納骨堂の所在地の市区町村です。
例えば、東京都に住んでいて、静岡市のお墓から遺骨を移す場合は、静岡市側の改葬許可手続きを確認します。
改葬先が別の自治体にあっても、原則として現在遺骨がある自治体へ申請します。
申請先や必要書類は改葬許可の申請先・必要書類・手続きで詳しく解説しています。
埋蔵・収蔵証明書の発行費用
改葬許可申請では通常、現在の墓地・納骨堂の管理者から、遺骨が埋蔵・収蔵されている事実の証明を受けます。
この証明書の取得についても、管理者によって扱いが異なります。
例えば船橋市は、改葬許可申請自体は無料である一方、埋蔵・収蔵証明書の発行には手数料がかかる可能性があると公式に案内しています。
つまり、改葬許可の手数料が無料でも、必要書類をすべて無料でそろえられるとは限りません。
現在の墓地管理者へ、
- 証明書の発行に費用がかかるか
- 遺骨1体ごとに料金がかかるか
- 複数人分を一つの書類で証明できるか
- 発行まで何日かかるか
- 郵送で取得できるか
を確認してください。
遺骨の取り出しにかかる費用
すでにお墓へ納めた遺骨を取り出すには、墓石やカロート（納骨室）を開ける作業が必要になることがあります。
墓石の構造によっては、石材店へ作業を依頼します。
その場合の費用は、
- 墓石・納骨室の構造
- 納められている骨壺の数
- 作業員の人数
- 使用する機材
- 墓地の工事規則
- 石材店の出張条件
などによって異なります。
遺骨を取り出す作業が墓石撤去工事に含まれている場合もあれば、別料金になる場合もあります。
また、現在のお墓を残す場合には、遺骨を取り出した後で墓石・納骨室を元の状態へ戻す作業が必要になることがあります。
「遺骨取り出し○円」と案内された場合は、墓石の開閉や復旧まで含むのか確認してください。
遺骨の移送費用はどう決まる？
遺骨を取り出した後は、新しい墓地・納骨堂へ移す必要があります。
移送費は、誰が運ぶのか、どのくらい離れているのか、骨壺が何個あるのかによって変わります。
主な方法には、
- 家族が自分で運ぶ
- 親族に受け渡しを依頼する
- 対応する事業者へ運搬を依頼する
などがあります。
家族が自分で運ぶ場合
新しい納骨先まで家族が移動する場合は、交通費・宿泊費等を見込みます。
鉄道や航空機を利用する場合は、遺骨の持ち運びについて交通事業者の案内を確認してください。
骨壺の大きさや破損防止の梱包なども考える必要があります。
事業者へ移送を依頼する場合
遺骨の運搬に対応する業者を利用する場合は、
- 集荷・受け取りの場所
- 遺骨の数・容器の大きさ
- 運搬方法
- 梱包
- 引渡し先
- 破損・紛失時の対応
- 追加料金
を確認します。
すべての宅配便サービスが遺骨を同じ条件で取り扱うわけではありません。利用できる運送方法は事業者の約款・取扱条件を確認してください。
新しい納骨先の費用が総額を大きく左右する
改葬費用の中で大きな差が出やすいのが、遺骨の新しい行き先です。
例えば、
- 別の一般墓
- 永代供養墓
- 納骨堂
- 樹木葬
では、契約内容や費用構造が異なります。
| 改葬先 | 主な費用 | 確認したい追加条件 |
|---|---|---|
| 一般墓 | 墓地使用料・墓石建立費・納骨費 | 年間管理料、将来の承継 |
| 永代供養墓 | 永代供養料・使用料・納骨費等 | 個別安置期間、合祀時期、人数 |
| 納骨堂 | 使用料・収蔵費・納骨費等 | 契約期間、年間管理料、更新条件 |
| 樹木葬 | 区画・埋蔵・永代供養等の費用 | 個別・共同の違い、将来の合祀 |
「永代供養だから管理費は必ず無料」「樹木葬だから一般墓より必ず安い」といった決め方は避けます。
施設の種類だけでなく、遺骨の人数、個別に安置する期間、年間管理料、将来の合祀などを確認してください。
改葬先の比較を考える場合は、お墓・供養の選択肢から、それぞれの仕組みを確認できます。
納骨作業費は使用料に含まれる？
新しい墓地・納骨堂の使用契約をしただけで、納骨に関するすべての費用が含まれているとは限りません。
例えば、新しい一般墓では墓石の納骨室を開閉する作業が必要になることがあります。
また、施設によっては、
- 納骨作業料
- 骨壺の交換費
- 納骨立会い費
- 必要に応じた法要のお布施
などが別に発生する場合があります。
契約前に「この金額で実際の納骨まで完了しますか」と確認すると、追加費用を把握しやすくなります。
骨壺の交換・洗浄・粉骨が必要になる場合
古いお墓から取り出した遺骨は、骨壺が破損していたり、水分が入っていたりすることがあります。
新しい納骨先では、骨壺のサイズや遺骨の状態について条件を設けている場合があります。
そのため、必要に応じて、
- 骨壺の交換
- 遺骨の乾燥
- 洗浄
- 粉骨
などを検討する場合があります。
ただし、改葬する遺骨すべてに洗浄や粉骨が必要なわけではありません。
新しい納骨先へ受入条件を確認してから、必要な作業だけを見積もります。
行政書士に依頼すると費用はどう変わる？
改葬許可は、本人が必要書類を準備して申請できる場合があります。
書類作成や提出手続きの支援を行政書士へ依頼する場合は、別途報酬が発生します。
その報酬は、市区町村へ支払う改葬許可の手数料とは別です。
例えば、改葬許可手数料が無料の自治体でも、行政書士へ有料で書類作成を依頼すれば専門家報酬がかかります。
費用を比較するときは、
- 申請書作成だけか
- 必要資料の取得を含むか
- 申請書の提出支援を含むか
- 墓地管理者との連絡を含むか
- 遠方への出張があるか
- 複数人の遺骨を扱うか
- 交通費・郵送費・証明書代が別か
を確認します。
行政書士に依頼することが、すべての改葬で必須というわけではありません。
また、親族間の法的な争いや寺院との紛争交渉は、書類作成の依頼とは別の問題です。必要に応じて弁護士等へ相談してください。
墓石を残す場合と撤去する場合では費用が違う
改葬と墓じまいを混同すると、必要のない費用まで予算に含めたり、反対に必要な工事費を見落としたりする可能性があります。
ケース1．遺骨だけ別のお墓へ移し、現在のお墓は残す
例えば、現在のお墓にある遺骨を別の墓地へ移すものの、現在の墓所は引き続き使用する場合です。
主に、
- 改葬許可・必要書類
- 遺骨の取り出し
- 移送
- 新しい納骨先
- 納骨作業
などの費用を確認します。
墓石全体の撤去が必要な計画でなければ、その費用を自動的に加える必要はありません。
ただし、遺骨を移しても現在の墓地使用契約が続くのであれば、管理料などの負担が残ることがあります。
ケース2．墓じまいと同時に改葬する
現在のお墓から遺骨を取り出して別の墓地へ移し、墓石を撤去して墓所を返還する場合です。
改葬に関する費用に加え、
- 墓石・外柵・基礎等の撤去
- 石材の搬出・処分
- 墓所の原状回復
- 必要に応じた閉眼供養
- 寺院墓地での離檀に関する対応
などの費用が生じる場合があります。
この場合は改葬だけの予算ではなく、墓じまい全体の費用として考えます。
墓石撤去の見積もりを取る際は、墓じまいの見積もりの取り方・比較項目を確認してください。
ケース3．複数人の遺骨を異なる場所へ移す
先祖代々のお墓では、複数人分の遺骨が納められていることがあります。
改葬先が複数ある場合は、
- 改葬許可の申請方法
- 遺骨ごとの行政手数料
- 新しい納骨先ごとの受入費用
- 骨壺の数
- 移送先ごとの交通・運搬費
などを確認します。
特に「1人分の料金」なのか「一区画の料金」なのかによって、複数人の場合の総額は変わります。
「改葬・墓じまい31万〜70万円」という調査結果の読み方
2026年3月に鎌倉新書が公表した「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査」では、実際に改葬・墓じまいをした人の費用回答として、31万〜70万円が31.3％で最多でした。
30万円以下の16.8％と合わせると、70万円以下の回答は約48％です。
ただし、この数字は改葬許可証の取得費用や、遺骨だけを移す費用の平均額ではありません。
墓じまいを含む実施費用についての調査であり、現在の墓所の撤去工事や新しい供養先などの違いが反映されています。
例えば、墓石を撤去せず遺骨を移すだけの人に、そのまま「改葬には31万〜70万円必要」と当てはめることはできません。
また、31万〜70万円は最も回答が多かった価格帯であり、算術平均額ではありません。
自分の改葬費用を見積もるときは、調査結果を参考情報として使い、実際に必要な費目を積み上げて考えてください。
改葬費用を抑えるために確認したいこと
行政手続きは自分でできるか確認する
改葬許可を本人が申請できる場合、行政書士等への書類作成報酬は発生しません。
ただし、必要書類の取得費や郵送費などは別に確認してください。
現在の墓地に指定石材店があるか先に確認する
指定業者以外が工事できない墓地で外部業者と契約すると、手戻りやキャンセル費用につながる可能性があります。
遺骨取り出しや墓石撤去について、業者を選べる範囲を先に確認します。
新しい納骨先の総額を比較する
初期費用だけでなく、年間管理料、納骨作業料、個別安置期間終了後の費用なども確認します。
また、合祀する場合は後から遺骨を取り出せない施設があるため、費用だけを理由に決めないことが重要です。
遺骨を自分で運べるか確認する
家族が移送できる場合は、専門事業者への運搬依頼が不要になることがあります。
ただし、交通費・宿泊費や移動の負担も含めて判断します。
不要な作業を最初から発注しない
骨壺交換、洗浄、粉骨などは、すべての改葬で必要な作業ではありません。
新しい納骨先が求める条件を確認してから依頼します。
見積もりは「込み・別料金・不要」に分けて確認する
改葬を業者へ依頼する場合、見積書に何が含まれているかが重要です。
例えば「改葬一式」という表示だけでは、行政手続き、遺骨取り出し、運搬、納骨先契約まで含むのか分かりません。
| 確認項目 | 見積もり時に聞くこと |
|---|---|
| 行政手続き | 案内のみか、書類作成・提出支援まで含むか |
| 証明書 | 墓地管理者の証明書代が別か |
| 遺骨取り出し | 何人分まで含むか |
| 墓石・納骨室の開閉 | 取り出し料金に含むか |
| 移送 | どこからどこまで運ぶか |
| 骨壺の交換等 | 今回の改葬で本当に必要か |
| 新しい納骨先 | 契約料や使用料を含むか |
| 納骨作業 | 受入先で別料金がかかるか |
| 墓石撤去 | 現在の墓所を返還する場合のみ必要か |
| 追加料金 | どの条件で、いくら増える可能性があるか |
複数の見積もりを比較する場合には、各項目について「料金に含む」「別料金」「今回は不要」をそろえて確認してください。
改葬費用を見積もる前のチェックリスト
- 現在のお墓の所在地・管理者を確認した
- 何人分の遺骨を移すか確認した
- 現在のお墓を残すか返還するか決めた
- 現在のお墓がある自治体の改葬許可手数料を確認した
- 埋蔵・収蔵証明の発行費を確認した
- 遺骨の取り出し費を確認した
- 指定石材店の有無を確認した
- 移送方法と費用を確認した
- 新しい納骨先の人数・容器・契約条件を確認した
- 納骨作業料・年間管理料を確認した
- 必要な場合は墓石撤去・原状回復費を確認した
- 見積もりの追加費用・契約条件を確認した
よくある質問
改葬の費用はいくらですか？
改葬の総額について、全国共通の金額はありません。
行政上の改葬許可手数料は無料または数百円など自治体によって異なりますが、遺骨の取り出し、移送、新しい納骨先の契約には別途費用が生じることがあります。
改葬許可証は無料でもらえますか？
無料の自治体があります。
例えば横浜市、船橋市、町田市では無料です。一方、静岡市では遺骨1体につき300円と案内されています。
申請先自治体へ確認してください。
改葬許可の費用は遺骨の人数によって変わりますか？
自治体によります。
静岡市では遺骨1体につき300円です。手数料の計算方法や申請書の書き方は、現在のお墓がある自治体へ確認してください。
改葬と墓じまいの費用は同じですか？
同じとは限りません。
改葬は遺骨等を別の墳墓・納骨堂へ移す行為です。
墓じまいでは、これに加えて現在の墓石撤去・墓所返還などが必要になる場合があります。
墓石を撤去しなければ改葬費用は安くなりますか？
墓石撤去が不要であれば、その工事費は発生しません。
ただし、遺骨取り出しや新しい納骨先の費用は別です。また、現在の墓所を残して使用契約を継続する場合は、管理料などが残ることがあります。
改葬費用は誰が払うのですか？
家族の誰が費用を負担するかは、現在の墓地使用関係や家族間の取り決めなどを踏まえて整理します。
兄弟なら必ず均等負担するという全国一律の決まりがあるわけではありません。
費用を分担する場合は、契約する前に金額と負担方法を話し合っておきます。
行政書士に依頼しないと改葬できませんか？
必ず依頼する必要はありません。
本人が改葬許可申請書や必要書類を準備して手続きできる場合があります。
書類作成・提出支援を有料で依頼する場合は、自治体手数料とは別に報酬が発生します。
改葬先が永代供養墓なら費用は安くなりますか？
施設や契約方法によります。
最初から合祀する方式、一定期間個別に安置する方式などがあり、費用も異なります。
管理料や合祀時期、遺骨の返還条件も確認してください。
複数人の遺骨を移すと費用は高くなりますか？
遺骨の人数ごとに行政手数料、取り出し費、新しい納骨先の料金などが設定されている場合は、人数によって総額が変わることがあります。
一方、区画単位の料金もあるため、すべての費用が単純に人数倍になるとは限りません。
改葬費用を抑えるには何を優先すべきですか？
まず現在のお墓を残すか返還するか、新しい納骨先をどこにするかを決めます。
そのうえで、行政手続きを自分で行えるか、遺骨を自分で運べるか、必要のない作業を発注していないか確認します。
最安値だけでなく、将来の管理負担や合祀後の扱いまで含めて判断してください。
改葬費用は自分に必要な項目だけを積み上げる
改葬費用は、一つの全国共通料金で決まるものではありません。
改葬許可証の取得だけなら無料または数百円程度の自治体がありますが、遺骨を実際に移すには別の費用がかかる場合があります。
そして、墓石を残すのか、撤去して墓所を返還するのかによって必要な予算は大きく変わります。
費用を検討するときは、
- 現在のお墓を残すか返還するか決める
- 移す遺骨の人数を確認する
- 改葬許可・証明書の費用を確認する
- 遺骨の取り出し・移送費を確認する
- 新しい納骨先の契約・納骨費用を確認する
- 必要な場合だけ墓石撤去・原状回復費を加える
という順番で整理します。
改葬そのものの手続きは改葬とは？墓じまいとの違い・手続きの流れ、許可申請は改葬許可の申請方法、現在のお墓も撤去する場合は墓じまい全体の進め方も確認してください。
