墓じまいとは?費用・手続き・流れと失敗しない進め方

墓じまいを考え始めても、「最初にお寺へ話すのか」「役所へ行くのか」「新しい納骨先を先に探すのか」と、順番が分かりにくいものです。

墓じまいは、墓石を撤去すれば終わる手続きではありません。

お墓の中にある遺骨を今後どうするのかを決め、現在の墓地・寺院との手続き、必要な改葬許可、遺骨の取り出し、墓石の撤去、新しい供養先への納骨までをつなげて進めます。

特に避けたいのは、新しい遺骨の行き先や墓地の規則を確認する前に、墓石撤去だけを契約してしまうことです。

まず全体の流れを把握し、一つずつ順番に進めます。

目次

墓じまいとは?

一般に墓じまいとは、現在のお墓から遺骨を取り出し、墓石などを撤去して墓所を返還し、遺骨の今後の供養方法を整理する一連の手続きを指します。

このうち、遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すことは、法律上「改葬」と呼ばれます。

墓地、埋葬等に関する法律では、改葬を、埋葬した遺体や埋蔵・収蔵した焼骨を、別の墳墓または納骨堂へ移すことと定めています。

そのため、一般的な墓じまいには、

  • 墓地・寺院との手続き
  • 行政上の改葬手続き
  • 墓石撤去工事
  • 新しい供養先の手続き

という複数の作業が含まれます。

墓じまいを考える主な理由

墓じまいを考える事情は家庭によって異なります。

よくあるのは、

  • 実家のお墓が遠く、お参りや管理が難しい
  • 将来お墓を継ぐ人がいない
  • 子どもに管理負担を残したくない
  • 自宅の近くへ遺骨を移したい
  • 永代供養・納骨堂・樹木葬などへ移したい
  • 高齢になり墓地の管理が難しくなった

といったケースです。

「墓じまいをすべき家庭」と「残すべき家庭」が一律に決まっているわけではありません。

今のお墓を守る人、費用、距離、家族の考え、新しい供養方法を比較して決めます。

墓じまいの流れは8段階で考える

細かな手続きは自治体・墓地・寺院によって違いますが、全体は次の順番で整理できます。

  1. 家族・親族で意向を確認する
  2. 現在の墓地管理者・寺院へ相談する
  3. 遺骨の新しい行き先を決める
  4. 墓地の規則を確認し、墓石撤去の見積もりを取る
  5. 改葬許可を申請する
  6. 必要に応じて閉眼供養などを行う
  7. 遺骨を取り出し、墓石を撤去して墓所を返還する
  8. 新しい供養先へ遺骨を納める

1.家族・親族で墓じまいについて話す

最初に行いたいのは、役所の申請でも石材店への依頼でもありません。

お墓に関係する家族・親族と、今後どうするかを確認します。

特に、

  • 現在のお墓を誰が管理しているか
  • 墓地の使用者名義は誰か
  • 誰の遺骨が納められているか
  • お墓を残したい親族がいないか
  • 遺骨をどこへ移したいか
  • 費用を誰が負担するか

を整理します。

親族全員の同意が全国一律の法律上の要件というわけではありません。

一方、現在の墓地使用者と申請者が違う場合には、改葬許可申請で墓地使用者の承諾書等が必要になる場合があります。

法律上の手続きとは別に、後から「聞いていない」「先祖のお墓を勝手に処分された」という関係悪化を避けるためにも、関係する家族には早めに説明しておく方が進めやすくなります。

2.現在の墓地管理者・寺院へ早めに相談する

次に、現在のお墓を管理している寺院、霊園、公営墓地などへ墓じまいを検討していることを伝えます。

確認したいのは、

  • 墓地使用者の名義
  • 墓所返還の手続き
  • 墓地管理者による埋蔵・収蔵証明
  • 墓石撤去工事の条件
  • 指定石材店の有無
  • 工事可能日
  • 閉眼供養等の考え方
  • 寺院墓地なら離檀に関する手続き

です。

墓地によっては、自由に石材店を選べない場合があります。

先に外部の石材店と契約した後で「指定業者以外は工事できない」と分かると、見積もりを取り直すことになります。

3.遺骨の新しい行き先を決める

墓じまいでは、墓石をなくした後の遺骨をどうするかが重要です。

代表的な選択肢には、

  • 別の一般墓
  • 永代供養墓
  • 納骨堂
  • 樹木葬

などがあります。

改葬許可申請では「改葬の場所」を記載するため、別の墓地・納骨堂へ遺骨を移す場合は、基本的に新しい行き先を決めてから申請を進めます。

新しい供養先を選ぶときは、価格だけでなく、

  • 個別に納骨される期間
  • 将来合祀されるか
  • 管理料
  • 年間費用
  • 宗旨・宗派
  • 参拝方法
  • 遺骨を後から取り出せるか
  • 承継者が必要か

などを確認します。

一度合祀すると、後から特定の遺骨だけを取り出せない施設もあります。

散骨・手元供養を考えている場合

法律上の「改葬」は、遺骨を別の墳墓または納骨堂へ移すことを指します。

そのため、墓じまい後に散骨や手元供養へ切り替える場合は、通常の「別の墓地へ改葬するケース」と全く同じ手続きになるとは限りません。

現在遺骨がある自治体と墓地管理者へ、必要な書類・取り扱いを確認してください。

4.墓石撤去の条件を確認して見積もりを取る

改葬先を検討すると同時に、現在の墓石を撤去する条件も確認します。

墓石撤去費用は、墓地の面積だけで決まりません。

例えば、

  • 墓所の広さ
  • 墓石の大きさ
  • 基礎・外柵
  • 階段の有無
  • 山間部か
  • 重機が入れるか
  • 車両を近くまで入れられるか
  • 墓地指定の石材店か
  • 墓所をどの状態まで戻す必要があるか

などで金額が変わります。

見積書では総額だけでなく、

  • 墓石解体
  • 搬出
  • 石材処分
  • 基礎撤去
  • 整地
  • 遺骨取り出し
  • 追加作業

のどこまで含まれるか確認します。

5.現在のお墓がある自治体へ改葬許可を申請する

遺骨を別のお墓や納骨堂へ移す場合には、市区町村長の改葬許可が必要です。

申請先は、申請者の住所地や新しい納骨先の自治体ではなく、現在遺骨がある場所の市区町村です。

墓地、埋葬等に関する法律施行規則では、改葬許可申請書に、

  • 故人の氏名等
  • 埋葬・火葬の場所
  • 埋葬・火葬の年月日
  • 改葬理由
  • 改葬する場所
  • 申請者と故人・墓地使用者との関係

などを記載することとされています。

また、現在の墓地・納骨堂の管理者が作成した、遺骨がそこに埋蔵・収蔵されていることを証明する書類を添付します。

申請者が現在の墓地使用者本人ではない場合には、墓地使用者の承諾書等が必要になります。

受入証明書は必ず必要?

新しい墓地・納骨堂が発行する「受入証明書」「使用許可証」などの提出を求める自治体があります。

ただし、国の施行規則で全国一律の名称・書類として受入証明書が必須と定められているわけではありません。

自治体ごとに必要書類や様式が異なるため、現在のお墓がある市区町村の改葬案内を確認します。

6.必要に応じて閉眼供養・魂抜きを行う

寺院墓地や宗派によっては、墓石撤去前に「閉眼供養」「魂抜き」などと呼ばれる宗教儀礼を行うことがあります。

これは墓地、埋葬等に関する法律で全国一律に義務付けられた改葬許可の要件ではありません。

宗派、寺院、家族の考えによって行い方が異なります。

現在のお墓が寺院墓地なら、墓じまいの相談時に、

  • 閉眼供養を行うか
  • 日時
  • お布施
  • 親族が立ち会うか

などを確認します。

7.遺骨を取り出し、墓石を撤去する

必要な手続き・日程が整ったら、遺骨を取り出して墓石を撤去します。

遺骨の状態によっては、水分や汚れがあることもあります。

新しい納骨先によっては、容器の入れ替え、乾燥、粉骨などについて独自の条件を設けている場合があります。

新しい供養先へ、納骨可能な状態を事前に確認しておきます。

墓石撤去後は、墓地の規則に従って墓所を整地し、使用権を返還します。

8.新しい墓地・納骨堂へ遺骨を納める

改葬許可証は、新しい墓地・納骨堂の管理者へ提出して遺骨を納めます。

墓地管理者は、改葬許可証を受理した後でなければ焼骨を埋蔵・収蔵させることができません。

この段階まで終わって、現在のお墓から新しい供養先への遺骨の移動が完了します。

墓じまいにはいくらかかる?

墓じまいの費用は、一つの「墓じまい料金」で決まるわけではありません。

大きく分けると、

  • 墓石の解体・撤去・整地
  • 遺骨の取り出し
  • 必要に応じた閉眼供養等
  • 寺院との手続き
  • 行政書類
  • 新しい供養先

の合計です。

特に総額を大きく左右するのは、現在の墓所の工事条件と、新しい供養先です。

2026年に公表された改葬・墓じまい経験者等733人の調査では、実施費用として「31万円〜70万円」が最多でした。

ただし、これはすべての墓じまいに当てはまる全国統一相場ではありません。

墓所の面積、立地、寺院との関係、新しい供養先によって総額は大きく変わります。

離檀料とは?

寺院墓地の墓じまいでは、「離檀料」という言葉が出てくることがあります。

離檀料について全国一律に法律で決められた料金表があるわけではありません。

寺院との関係、これまでの供養、墓地使用規則などを確認しながら話し合います。

消費生活相談では、墓じまいに伴って寺院から高額な離檀料を請求されたという事例も報告されています。

そのため、墓石撤去の直前に突然話をするより、墓じまいを検討した段階で寺院へ事情を説明しておく方が進めやすくなります。

金額や根拠に納得できない場合は、その場で感情的に対立するより、墓地使用規則や契約内容を確認し、必要なら消費生活センターや法律専門家等へ相談します。

閉眼供養と離檀料は行政手続きとは分けて考える

墓じまいでは、法律上必要な手続きと、宗教上・慣習上の手続きを混同しないことも重要です。

項目 位置づけ
改葬許可 別の墳墓・納骨堂へ改葬する場合の法的手続き
埋蔵・収蔵証明 改葬許可申請で必要となる書類
墓所返還 現在の墓地・霊園との使用関係の手続き
閉眼供養 宗教・寺院・家族の考えによる儀礼
離檀料 寺院との関係で生じることがある費用。全国一律料金ではない

墓石撤去業者は自由に選べる?

墓地によって違います。

民営霊園や寺院墓地では指定石材店制度があり、墓石撤去を指定業者へ依頼する必要がある場合があります。

一方、複数業者から選べる墓地もあります。

そのため、外部業者から安い見積もりを取る前に、現在の墓地管理者へ指定業者の有無を確認します。

業者へ依頼する前に確認したいこと

墓じまい業者・石材店の見積もりでは、最低価格だけを見ないようにします。

確認したいのは、

  • 現地確認をしているか
  • 墓石・外柵・基礎のどこまで撤去するか
  • 遺骨取り出しを含むか
  • 整地まで含むか
  • 重機・運搬費を含むか
  • 追加料金が発生する条件
  • 石材をどう処理するか
  • 改葬手続きのどこまでサポートするか
  • 寺院との交渉まで含むのか

です。

「墓じまい一式」だけの見積書では、後から何が追加になるのか判断しにくいため、内訳を確認します。

墓じまいで先にやらない方がよいこと

墓石撤去だけを先に契約する

改葬先、墓地規約、改葬許可、指定石材店の有無を確認する前に工事だけを決めると、予定を組み直す場合があります。

親族へ何も伝えずに進める

法律上の許可が取れても、家族関係のトラブルが解決するとは限りません。

新しい供養先を料金だけで決める

永代供養でも、すぐ合祀する施設と一定期間個別安置する施設があります。

後から遺骨を取り出せるかも確認します。

離檀料を全国共通の固定費だと思う

法律で「墓じまいなら○万円」と決められた費用ではありません。

撤去見積もりの総額だけを見る

工事範囲や追加条件を確認しないと、同じ金額でも内容が違います。

墓じまいに必要な書類は自治体ごとに確認する

国の法律・施行規則で基本的な申請事項は決まっていますが、申請書の様式や追加書類は自治体によって違う場合があります。

実際に動くときは、現在のお墓がある市区町村の公式サイトで「改葬許可」を確認します。

一般的には、

  • 改葬許可申請書
  • 現在の墓地管理者による埋蔵・収蔵の証明
  • 必要に応じ墓地使用者の承諾書
  • 自治体が求める追加書類

などを準備します。

新しい墓地の使用許可証や受入証明書等を求める自治体もあります。

墓じまいはどのくらい前から始める?

全国共通で「○か月あれば必ず終わる」という期限はありません。

家族との話し合い、新しい供養先探し、寺院との相談、自治体手続き、石材店の工事日程によって変わります。

特に法要シーズン、彼岸、お盆、雪の多い地域などでは工事日程を取りにくい場合があります。

「この日までに必ず墓じまいを終えたい」という予定があるなら、工事日の直前ではなく余裕を持って確認を始めます。

こんな場合は業者契約より先に確認する

墓地使用者が誰か分からない

墓地管理者へ名義を確認します。

親族間で意見が大きく分かれている

先に家族間の整理を行い、必要なら専門家へ相談します。

寺院から高額な費用を提示されている

何に対する費用なのか、墓地規則や契約上の根拠を確認します。

どの遺骨が納められているか分からない

墓地管理者の記録や家族の資料を確認し、改葬申請する故人を整理します。

散骨・手元供養にする予定

通常の別墓地への改葬とは取り扱いが異なる可能性があるため、現在のお墓がある自治体へ確認します。

墓じまいのチェックリスト

  • 家族・親族へ相談した
  • 現在の墓地使用者を確認した
  • 墓地管理者・寺院へ相談した
  • 指定石材店の有無を確認した
  • 納められている遺骨を確認した
  • 新しい供養先を決めた
  • 改葬許可の必要書類を自治体へ確認した
  • 墓石撤去の見積内容を確認した
  • 必要に応じ閉眼供養の日程を調整した
  • 改葬許可証を取得した
  • 遺骨を取り出した
  • 墓石撤去・整地・墓所返還を行った
  • 新しい供養先へ納骨した

よくある質問

墓じまいは何から始めますか?

まず家族・親族の意向と現在の墓地使用者を確認し、その後、墓地管理者や寺院へ相談します。石材店への契約や墓石撤去を最初に行う必要はありません。

墓じまいと改葬は同じですか?

完全に同じ言葉ではありません。墓じまいは墓所を閉じる一連の行為を指す一般的な表現です。法律上の改葬は、遺体や焼骨を別の墳墓または納骨堂へ移すことを指します。

墓じまいには改葬許可が必要ですか?

現在のお墓から遺骨を別の墳墓・納骨堂へ移す場合は、市区町村長の改葬許可が必要です。申請先は現在遺骨がある場所の市区町村です。

新しい納骨先を先に決める必要がありますか?

別の墓地・納骨堂へ改葬する場合、改葬許可申請に改葬先を記載するため、先に新しい供養先を決めておくのが基本です。

閉眼供養は必ず行わなければいけませんか?

墓埋法上の改葬許可要件として全国一律に義務付けられているものではありません。寺院・宗派・家族の考えに応じて確認します。

離檀料には決まった金額がありますか?

全国一律に法律で定められた離檀料はありません。寺院墓地の場合は、墓地使用規則やこれまでの関係も確認しながら寺院と相談します。

墓石撤去業者は自由に選べますか?

墓地によります。指定石材店制度がある寺院墓地・民営霊園では、指定業者以外へ依頼できない場合があります。見積もり前に墓地管理者へ確認してください。

墓じまいはいくらくらいかかりますか?

墓石撤去、新しい供養先、寺院関係、遺骨の取り扱いなどによって大きく変わります。2026年の民間調査では実施費用31万〜70万円が最多でしたが、個別の墓じまいにそのまま当てはまる全国統一相場ではありません。

親族全員の同意が必要ですか?

親族全員の同意を全国一律の法的要件とする制度ではありません。ただし墓地使用者と申請者が異なる場合の承諾書など、権利関係に応じて必要な手続きがあります。また後の家族トラブルを避けるため、関係する親族とは事前に話しておく方がよいでしょう。

墓じまい後に遺骨を手元供養できますか?

選択肢にはなりますが、別の墓地・納骨堂へ移す通常の改葬とは法的な扱いが同一とは限りません。現在のお墓がある自治体と墓地管理者へ必要手続きを確認してください。

墓じまいは「墓石をなくすこと」ではなく、遺骨の今後まで決める手続き

墓じまいで先に考えるべきなのは、墓石をどう処分するかだけではありません。

誰が墓じまいを進めるのか。

親族はどう考えているのか。

遺骨をどこへ移すのか。

現在の墓地では何が必要なのか。

改葬許可はどう取るのか。

その順番を整理してから墓石撤去へ進みます。

業者を早く決めることより、先に墓地・行政・新しい供養先をつなげておく方が、途中で手続きをやり直す可能性を減らせます。

墓じまい・お墓の整理全体についてはお墓・供養のガイドから確認してください。

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