墓じまいをしようと寺院や霊園へ相談したところ、「墓石の撤去はこの石材店に依頼してください」「指定業者以外は墓地に入れません」と言われることがあります。
指定された石材店から出てきた見積もりが予想より高く、「ほかの業者ならもっと安いのでは」「指定石材店を断ることはできないのか」と迷う人もいるでしょう。
ここで最初に確認したいのは、寺院・霊園から石材店を「紹介」されただけなのか、それとも墓地使用規則などで施工業者が「指定」されているのかです。
さらに、指定石材店制度があったとしても、新しく墓石を建てる工事だけが対象なのか、墓じまいでの撤去・整地まで対象なのかは墓地によって異なります。
指定業者を変更できない場合でも、見積もりを確認せず言われた金額でそのまま契約する必要はありません。
墓地の規則、工事範囲、見積書の数量・内訳、追加料金が発生する条件を確認してから判断します。
指定石材店とは
指定石材店とは、その寺院や霊園で墓石工事などを行うことを認められている石材店です。
墓地によっては、一つまたは複数の石材店と提携し、墓地内で工事できる会社を限定しています。
国民生活センターは、墓じまいで「指定石材店以外の工事を認めない」と言われたという相談について、公営墓地以外では提携石材店を指定されることが一般的であり、消費者が石材店を自由に選ぶことは難しいのが現状と案内しています。
ただし、すべての墓地に指定石材店があるわけではありません。
また、「寺院からいつも利用している石材店を紹介された」というだけで、その会社以外を絶対に利用できないとは限りません。
まず「紹介」なのか「指定」なのか確認する
寺院や霊園から石材店の名前を伝えられたら、最初に次のように確認します。
「こちらの石材店は、墓地の規則上必ず利用する指定業者でしょうか。それとも紹介でしょうか」
紹介であれば、別の石材店へ見積もりを依頼できる可能性があります。
一方、墓地使用規則や使用契約に、墓所内の工事を指定石材店に限定する内容が定められている場合は、外部の石材店へ自由に依頼できないことがあります。
口頭の説明だけで分からない場合は、次の資料を確認します。
- 墓地使用規則
- 墓地使用契約書
- 墓地使用許可証と一緒に渡された規程
- 工事施工規則
- 墓所返還時の案内
資料が手元にない場合は、墓地管理者へ該当する規則を確認します。
墓じまいの「撤去工事」も指定石材店でなければならない？
ここは特に確認が必要です。
指定石材店制度がある墓地でも、その指定がどの工事まで及ぶのかは一律ではありません。
例えば、規則が、
- 墓石の建立のみを指定業者に限定している
- 納骨や彫刻も指定業者に限定している
- 墓所に関するすべての工事を指定業者に限定している
など、墓地ごとに異なる可能性があります。
実際に、民営霊園の中には「墓所に関する一切の工事」を指定または許可した石材店による施工と明記している例があります。
このような規則であれば、墓じまいの墓石撤去についても指定業者が関係する可能性が高くなります。
一方、「墓石建立時にこの石材店を利用した」という事実だけで、撤去時も同じ会社しか使えないと決まるとは限りません。
墓じまいを始める時点で、撤去・基礎撤去・整地・墓所返還まで指定対象なのかを管理者へ確認してください。
「指定石材店だから違法」ではない
指定石材店制度があるというだけで、直ちに違法な制度と判断することはできません。
国民生活センターや東京都の消費生活情報でも、民営墓地等で石材店が指定される実態があることを前提に相談対応がされています。
重要なのは、墓地使用者がどのような条件で墓地を利用しているのか、その内容が明確になっているかです。
厚生労働省の墓地経営・管理に関する指針でも、墓地使用契約について利用者の権利義務が分かるよう、契約内容を明確にすることが重要とされています。
そのため、指定について納得できない場合でも、まず「指定制度自体が違法か」を議論するより、使用規則・契約書にどのように書かれているかを確認する方が現実的です。
指定石材店の見積もりが高いと感じたら
指定業者しか利用できないと、一般的な相見積もりが取りにくくなります。
その場合でも、「墓じまい一式○○万円」という総額だけで判断しないようにします。
見積書で確認したいのは次の項目です。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 墓所の面積 | 何㎡・何区画として計算しているか |
| 墓石撤去 | 石塔だけか、外柵等も含むか |
| 基礎 | コンクリート基礎の撤去を含むか |
| カロート | 納骨室の撤去・処理を含むか |
| 運搬・処分 | 撤去した石材等の運搬・処分費を含むか |
| 重機等 | クレーン・重機・小運搬等が別料金か |
| 遺骨取り出し | 撤去費に含むか、別料金か |
| 整地 | 墓所をどの状態まで戻すのか |
| 追加料金 | どの条件で追加費用が発生するか |
| 消費税 | 提示額が税込か税別か |
特に「撤去工事一式」という一行だけでは、何にいくらかかっているのか判断できません。
「この金額にはどこまで含まれていますか」と確認し、可能であれば項目ごとの金額・数量を記載してもらいます。
指定石材店が複数あるなら、その中で相見積もりできるか確認する
「指定石材店がある」と言われても、指定会社が1社とは限りません。
複数の指定石材店がある墓地なら、その中から選べる場合があります。
管理者へ、
- 指定石材店は何社あるか
- 自分の墓所を担当する会社が固定されているか
- 指定会社の中で複数見積もりを取れるか
を確認します。
指定業者同士で比較できるなら、同じ工事範囲を伝えて見積もりを取ります。
片方は基礎撤去込み、もう片方は基礎撤去別料金という状態では単純比較できません。
指定石材店が1社しかない場合
指定会社が1社だけで、外部業者の施工も認められない場合は、価格だけの相見積もりは難しくなります。
その場合は、次の順番で確認します。
- 墓所返還で必要な工事範囲を管理者へ確認する
- 石材店から詳細な見積書を出してもらう
- 面積・数量・作業内容・追加条件を確認する
- 不要な工事や重複した項目がないか質問する
- 予算上難しい場合は、工事内容を変えられる余地があるか相談する
「他社に頼めない＝見積もり内容について質問できない」という意味ではありません。
国民生活センターも、指定石材店しか利用できない場合について、事前に見積もりを取り、不明な点を確認して納得したうえで依頼するよう案内しています。
他社から参考見積もりだけ取る方法もある
墓地規則上、外部業者が実際の工事をできない場合でも、提示された金額がどの程度なのか判断するため、別の石材店へ参考として概算を尋ねられることがあります。
例えば、
- 墓所の面積
- 墓石・外柵の写真
- 墓地内の通路
- 階段の有無
- 車両・重機が入れるか
- 基礎の状態
を伝え、一般的にどの程度の作業になるか確認します。
ただし、外部業者の概算額と指定石材店の正式見積もりが違うからといって、直ちに指定業者が不当に高いとは判断できません。
実際の墓所条件や墓地独自の工事基準が異なる可能性があるためです。
参考見積もりは、金額の断定よりも「指定業者へ何を質問すべきか」を整理する材料として使います。
指定石材店以外を勝手に墓地へ入れない
指定制度に納得できないからといって、墓地管理者へ無断で外部の解体業者・石材店に工事を依頼するのは避けてください。
墓地内は墓地管理者の管理下にあり、工事届、施工基準、作業日、車両進入などについて独自のルールが設定されていることがあります。
外部業者へ見積もりを頼む場合も、現地へ立ち入ってよいのかを先に確認すると安全です。
寺から石材店を紹介された場合は断れる？
寺院から「いつもお願いしている石材店です」と紹介された場合と、「当墓地ではこの会社以外は工事できません」と指定された場合は分けて考えます。
紹介であり、墓地規則上の指定がなければ、ほかの石材店から見積もりを取れる場合があります。
その場合は、寺院へ、
「紹介いただいた会社を含め、いくつか見積もりを比較してから決めてもよいでしょうか」
と確認できます。
いきなり紹介先を断るのではなく、まず指定制度の有無を確認する方が寺院との関係も悪化しにくくなります。
公営墓地なら自由に石材店を選べる？
国民生活センターは「公営墓地以外では」提携石材店を指定されることが一般的と案内しています。
また、東京都消費生活総合センターは、民営墓地では石材店が指定されることが一般的である一方、公営墓地では石材店を選べるとする案内を出しています。
ただし、全国のすべての公営墓地について一律に判断するのではなく、利用している墓地の規則を確認してください。
指定石材店がなくても、
- 工事届
- 施工可能時間
- 工事車両の条件
- 墓所の原状回復方法
- 業者が提出する書類
などが決められていることがあります。
指定石材店と改葬許可は別の手続き
指定石材店の問題は、墓石を誰が撤去するかという墓地内の工事・契約の問題です。
一方、現在のお墓から遺骨を別の墓地・納骨堂へ移す場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく改葬許可が必要です。
改葬を許可するのは石材店や寺院ではなく、現在遺骨がある場所の市区町村長です。
つまり、
- 指定石材店を確認すること
- 改葬許可を取得すること
は別々に進めます。
改葬許可については、改葬許可の申請先・必要書類・手続きで確認できます。
指定石材店が高いから墓じまいを放置するのは避ける
指定業者の金額に納得できないからといって、管理料を払わず放置すれば問題が解決するわけではありません。
まず、
- 指定制度が本当にあるか
- 撤去も指定対象か
- 指定会社は1社か複数か
- 見積もりの内訳は妥当か
- 工事範囲を変更できるか
を確認します。
それでも説明が不十分だったり、契約・料金について納得できない場合は、第三者の相談窓口を利用します。
高額・説明不足のトラブルは消費生活センターへ相談できる
指定石材店に関する料金・契約の問題については、国民生活センターでも実際に相談事例が取り上げられています。
例えば、
- 指定業者以外は絶対に使えないと言われたが規則を確認できない
- 見積もりの内訳を説明してもらえない
- 契約前に聞いていない追加料金を求められた
- 解約条件について説明がなかった
など、消費者契約上の問題がある場合は、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センターへ相談できます。
墓地使用契約や損害賠償など具体的な法的紛争になっている場合は、必要に応じて弁護士など法律専門家への相談も検討します。
指定石材店がある墓地での進め方
- 墓地管理者へ墓じまいを検討していることを伝える
- 指定石材店制度があるか確認する
- 「紹介」か「必須の指定」か確認する
- 撤去工事まで指定対象か規則を確認する
- 指定業者が複数なら比較可能か確認する
- 墓所返還に必要な工事範囲を確認する
- 詳細な見積書を取得する
- 面積・撤去物・基礎・運搬処分・重機・整地・追加料金を確認する
- 不明点を石材店と墓地管理者へ質問する
- 内容に納得してから工事を契約する
指定石材店の確認は、墓じまいのかなり早い段階で行う方がよいでしょう。
外部の石材店へ先に依頼した後で指定制度が判明すると、見積もりや契約をやり直すことになります。
墓じまい全体の順番は、墓じまいの費用・手続き・流れで確認できます。
よくある質問
指定石材店とは何ですか？
寺院・霊園などの墓地管理者が、その墓地内で墓石工事等を行える石材店をあらかじめ指定している仕組みです。
指定される業務の範囲は墓地によって異なるため、墓じまいの撤去工事まで対象か確認してください。
指定石材店は断れますか？
墓地使用規則・契約上、指定石材店による工事が条件になっている場合は、外部業者へ自由に依頼することが難しい場合があります。
一方、寺院から単に紹介された石材店であれば、別の業者を選べる可能性があります。
指定石材店の見積もりが高い場合はどうしますか？
まず「一式」ではなく、墓所面積、墓石・外柵・基礎・カロート、運搬処分、重機、整地、遺骨取り出し、追加料金を分けて確認します。
指定業者が複数ある場合は、その中で比較できるか墓地管理者へ確認します。
指定石材店が1社しかない場合、相見積もりはできませんか？
実際の施工を外部業者へ依頼できなくても、他社から参考となる概算を聞ける場合があります。
ただし墓地へ無断で外部業者を入れず、現地確認が必要なら管理者の許可を取ってください。
昔お墓を建てた石材店に撤去も頼まなければなりませんか？
必ず同じ会社になるとは限りません。
現在の墓地使用規則で、撤去工事の依頼先がどのように決められているか確認してください。
公営墓地には指定石材店はありませんか？
公的な消費生活情報では、公営墓地以外で指定石材店が一般的と案内されています。
ただし、個別の公営墓地については独自の工事規則等があるため、利用している墓地へ確認するのが確実です。
指定石材店と改葬許可は同じ手続きですか？
別です。
指定石材店は墓石工事の依頼先に関する墓地側のルールです。
改葬許可は遺骨を別の墓地・納骨堂へ移す際に市区町村から受ける行政上の許可です。
指定石材店とトラブルになったらどこへ相談しますか？
まず墓地管理者へ規則と契約内容を確認します。
料金・契約・追加請求等について解決しない場合は、消費者ホットライン188を利用して消費生活センターへ相談できます。
指定石材店があるなら「他社に変えられるか」だけで考えない
墓じまいで指定石材店しか利用できないと言われると、業者を変えられるかどうかだけに目が向きやすくなります。
しかし、最初にするのは、
- 本当に指定なのか
- 撤去まで指定対象なのか
- 指定会社は何社あるのか
- 必要な工事範囲はどこまでなのか
を確認することです。
指定業者が変更できなくても、見積もりの内訳を確認し、追加料金の条件を明確にし、必要な工事だけを依頼できるか相談することはできます。
逆に指定がなければ、同じ作業範囲で複数の石材店から見積もりを取り、比較できます。
墓じまい全体を進める場合は、まず墓じまいの進め方を確認し、遺骨を別の墓地・納骨堂へ移す場合は改葬許可の手続きもあわせて進めてください。
参考にした公的・公式情報
- 国民生活センター「墓じまいをしたいが、管理会社から指定の石材店以外での工事は認めないと言われ納得できない」
- 東京都消費生活総合センター「霊園に墓を建てたいが、指定石材店が高い。できれば他業者に頼みたい」
- 厚生労働省「墓地経営・管理の指針等について」
- 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」
- 東京霊園「お墓の工事について」
