墓じまいは自分でできる？自分で進める範囲・手順と業者が必要な作業

墓じまいは、すべてを専門業者へ丸ごと依頼しなければできない手続きではありません。

家族との相談、墓地管理者への連絡、新しい納骨先探し、改葬許可の申請などは、自分で進めることができます。

一方、お墓を自分で壊して墓石を運び出すところまで「DIY」にするのは別問題です。墓地によって工事のルールがあり、事前申請や施工業者の届け出、指定石材店の利用などを求められる場合があります。墓石の重量、重機の搬入、基礎の撤去、石材等の搬出、区画の原状回復まで考えると、撤去工事は石材店等へ依頼するのが現実的です。

そのため、「墓じまいを自分でする」とは、何もかも自力で行うことではなく、自分でできる手続きや調整は自分で行い、工事など必要な部分だけ専門業者へ依頼すると考えると分かりやすくなります。

墓じまい・改葬・新しい供養先まで含めた全体像を先に確認したい場合は、お墓のしまい方・墓じまいの全体ガイドから確認してください。

墓じまいはどこまで自分でできる？

墓じまいに必要な作業を、自分で進めやすいものと、墓地管理者への確認や専門業者への依頼を検討したいものに分けると次のようになります。

作業	自分で進める	確認・依頼のポイント
家族・親族との話し合い	○	承継者や関係する家族の意向を確認
現在の墓地管理者への相談	○	返還方法・工事規則・指定石材店の有無を確認
新しい納骨先探し	○	永代供養墓・納骨堂など条件を比較
改葬許可申請	○	現在遺骨がある自治体へ申請
必要書類の取得	○	自治体・現在墓地・新しい納骨先へ確認
寺院との相談	○	檀家墓の場合は早めに相談
閉眼供養など	本人判断・寺院相談	宗教上の儀礼であり行政手続きとは別
遺骨の取り出し	要確認	墓地規則・墓石構造・石材店との工程を確認
墓石・基礎の撤去	業者依頼を基本に検討	墓地規則、工事条件、搬出、処分、原状回復を確認
墓地区画の返還	申請自体は自分でできる場合あり	墓地ごとの返還条件に従う

特に重要なのは、行政手続きと墓石工事を分けて考えることです。

改葬許可申請まで業者へ依頼する必要はなく、自分で申請できる自治体が一般的です。一方、墓石撤去は墓地側の工事規則と施工条件があるため、先に工事を始めるのではなく、現在のお墓の管理者へ確認します。

墓じまいを自分で進める9つの手順

1．家族・親族と方針を決める

最初に、お墓を今後どうするかを家族・親族で確認します。

墓じまいをした後の遺骨を、永代供養墓、納骨堂、別のお墓など、どこへ移すのかも重要です。

手続きを進めてから親族に伝えると、「先祖代々のお墓を勝手に処分した」と受け取られる可能性があります。

法律上の申請手続きだけでなく、家族内の合意形成を先に行う方がその後を進めやすくなります。

2．現在の墓地・寺院へ相談する

次に、現在のお墓を管理している寺院・霊園・墓地管理者へ、墓じまいを検討していることを伝えます。

ここで確認したいのは次の内容です。

• 墓地区画の返還手続き
• 墓石撤去の工事条件
• 指定石材店・登録業者の有無
• 工事前に必要な届出
• 遺骨取り出し時の手続き
• 区画をどの状態まで戻す必要があるか
• 寺院墓地の場合は離檀に関する手続き

墓石業者を先に契約してしまうと、後から「この墓地ではその業者が工事できない」と分かる可能性があります。

見積もりを取る前に、業者を自由に選べる墓地か確認してください。

3．遺骨の新しい行き先を決める

現在のお墓から遺骨を取り出す場合は、その後どこで供養するのかを決めます。

主な候補には次があります。

• 別のお墓
• 永代供養墓
• 納骨堂
• 樹木葬

改葬許可の申請では、遺骨の移動先に関する情報・証明を求める自治体があります。そのため、先に現在のお墓だけを撤去するのではなく、新しい納骨先を決めてから行政手続きへ進む方がスムーズです。

4．現在のお墓がある自治体の改葬手続きを確認する

墓地や納骨堂に納められている遺骨を、別の墓地・納骨堂へ移す場合は「改葬」に当たり、市区町村長の許可が必要です。

申請先は、自分が住んでいる自治体や新しい納骨先の自治体ではなく、現在その遺骨がある場所を管轄する市区町村です。

自治体の公式サイトで「改葬許可」「改葬許可申請」などを確認します。

5．改葬許可に必要な書類をそろえる

必要書類は全国一律ではありません。

一般的には、次のような書類の組み合わせが使われます。

• 改葬許可申請書
• 現在の墓地管理者による埋蔵・収蔵の証明
• 新しい墓地・納骨堂の使用許可証や受入れを確認できる書類
• 申請者と墓地使用者が異なる場合の承諾書など
• 代理申請する場合の委任状など

ただし、名称や必要書類、1体ごとに申請書が必要か、郵送申請ができるかなどは自治体によって異なります。

インターネット上の一般的な「必要書類3点」だけを見て準備せず、現在のお墓がある自治体の公式案内を確認してください。

6．改葬許可を申請する

必要書類がそろったら、現在遺骨がある自治体へ改葬許可を申請します。

本人が自分で申請することは可能です。

自治体によっては窓口だけでなく郵送申請に対応している場合もあります。遠方のお墓だからという理由だけで、最初から代行を依頼しなければならないとは限りません。

代理人による申請を認めている自治体もありますが、委任状などの条件は自治体ごとに確認します。

7．宗教上の儀礼が必要か確認する

墓石を撤去する前に、閉眼供養・魂抜きなどを行うケースがあります。

ただし、これは改葬許可と同じ行政手続きではありません。

宗派、寺院、家族の考え方によって扱いが異なるため、寺院墓地や菩提寺がある場合は住職へ確認します。

「役所から閉眼供養をするよう義務付けられている」といった理解は避け、行政手続きと宗教上の儀礼を分けて考えます。

8．遺骨の取り出しと墓石撤去を行う

ここが、自分で行う墓じまいで最も慎重に考えたい部分です。

墓石は重量があり、基礎部分まで撤去する場合には重機・運搬車両が必要になることがあります。墓地によっては施工できる業者や工事時間、搬入経路にも規則があります。

また、区画を返還する際に「墓石だけをどければよい」とは限らず、外柵、基礎などを撤去し、指定された状態まで原状回復する必要がある場合があります。

法律上、全国すべての墓石撤去を特定資格の石材店だけが行える、と一律には言えません。

しかし、安全面、墓地規則、重量物の搬出、撤去物の適正処理、原状回復を考えると、実際の工事部分は墓地管理者が認める石材店等へ見積もりを依頼する方法が現実的です。

9．新しい供養先へ納骨し、旧墓地を返還する

遺骨を取り出した後は、新しい墓地や納骨堂などへ移します。

新しい墓地等への納骨時には、改葬許可証の提出を求められます。

旧墓地では墓石撤去・原状回復後に、管理者が定める方法で区画返還を完了します。

工事が終わっただけで手続き完了と考えず、返還届、完了確認、使用許可証の返却など、墓地側に残っている手続きがないか確認してください。

墓石まで自分で撤去できる？

「墓じまいを自分で」と検索すると、墓石も自分で撤去できないか考える人がいます。

ここは、行政手続きとは分けて考えた方が安全です。

まず現在のお墓の管理者へ、次の点を確認します。

• 個人による工事を認めているか
• 指定・登録石材店制度があるか
• 工事届が必要か
• 重機を搬入できるか
• 撤去範囲はどこまでか
• 原状回復の基準は何か
• 工事完了後の検査があるか

たとえば公営墓地でも、返還前に工事業者や工事予定日の届出を求める例があります。

墓石自体を動かすことだけでなく、基礎撤去・運搬・処分・区画返還までが墓じまい工事です。

「小さなお墓だから自分で壊せそう」と判断して先に作業を始めず、墓地管理者のルールを確認してください。

自分で墓じまいすると費用は安くなる？

自分で手続きを進めれば、代行サービスへ支払う手続き・調整の費用を減らせる可能性があります。

ただし、墓じまい費用のすべてがなくなるわけではありません。

自分で行っても、状況によって次の費用は発生します。

• 墓石・基礎等の撤去費用
• 遺骨の取り出しに伴う費用
• 新しい供養先の使用料・納骨料
• 各種証明書等の費用
• 寺院へ宗教儀礼を依頼する場合のお布施等
• 遠方の場合の交通・宿泊費

そのため、「自分でやれば墓じまいがほぼ無料になる」とは考えない方がよいでしょう。

費用を抑えたい場合は、行政手続きや連絡は自分で行い、墓石撤去など工事部分だけを複数社で比較する方法があります。

自分で進めるメリット

• 代行に任せる作業を減らせる
• 費用の内訳を把握しやすい
• 寺院・墓地・自治体の説明を直接確認できる
• 必要な部分だけ業者へ依頼できる
• 自分のペースで納骨先を比較できる

特に現在のお墓が近く、平日に自治体と連絡でき、家族間の調整もできている場合は、自分で進められる範囲が大きくなります。

自分で進めるデメリット

• 自治体・墓地・寺院・新しい納骨先それぞれと連絡する必要がある
• 必要書類を自分で確認する必要がある
• 遠方の場合は現地との調整負担が大きい
• 墓石工事は別途業者を探す必要がある
• 家族・親族との調整も自分で行う
• 手続きの順番を間違えるとやり直しが発生することがある

時間と手間もコストです。

代行費用を抑えるために何度も遠方へ移動するなら、交通費・宿泊費・仕事を休む負担まで含めて比較した方がよいケースがあります。

自分で進めやすい人・代行を検討した方がよい人

自分で進めやすい	代行・サポートを検討しやすい
現在のお墓が近い	お墓が遠方にある
平日に役所と連絡できる	手続きの時間が取れない
家族の合意が取れている	寺院・親族との調整に不安がある
新しい納骨先が決まっている	改葬先探しから支援が必要
必要書類を自分で確認できる	書類や現地調整をまとめて任せたい
工事部分だけ石材店へ頼みたい	撤去から納骨まで窓口を一本化したい

すべて自分で行うか、すべて代行するかの二択ではありません。

「行政手続きは自分、墓石撤去は石材店」「家族・寺院との相談は自分、遠方の現地対応だけ依頼する」といった分け方もできます。

自分でやる場合こそ、墓石撤去は相見積もりを取る

自分で行政手続きを進めても、墓石撤去工事の見積もりは別に必要です。

業者を自由に選べる墓地であれば、同じ条件で複数社へ見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

見積もりでは総額だけでなく、次の内容を確認します。

• 墓石撤去
• 外柵撤去
• 基礎撤去
• 重機・運搬費
• 撤去物の処理
• 遺骨取り出し
• 整地・原状回復
• 追加費用が発生する条件

墓地に指定石材店制度がある場合は、相見積もりができる範囲自体が限られることもあります。まず管理者へ確認してください。

遠方のお墓でも自分で進められる？

遠方でも、すべての手続きを現地へ行って行うとは限りません。

自治体によっては改葬許可の郵送申請に対応しています。

墓地管理者や新しい納骨先とも電話・郵送などで進められる部分があります。

ただし、墓石の現地確認、遺骨取り出し、工事立会いなど、現地対応が必要になるケースもあります。

遠方の場合は、まず「現地へ行かなければならない作業」と「郵送・電話でできる作業」を分けてください。

現地対応だけを石材店や墓じまい支援サービスへ任せる方法もあります。

墓じまいを自分でする場合によくある質問

墓じまいは業者に頼まなくてもできますか？

行政手続きや墓地管理者との連絡など、自分でできる作業は多くあります。

ただし、墓石撤去まで含めてすべて自力で行えるとは限りません。墓地の工事規則や返還条件を確認し、工事部分は石材店等への依頼を検討してください。

改葬許可は自分で申請できますか？

できます。

申請先は、原則として現在遺骨が納められている墓地・納骨堂の所在地を管轄する市区町村です。

必要書類や郵送対応は自治体ごとに異なるため、公式サイトで確認してください。

墓石は自分で壊してもいいですか？

全国一律に「石材店資格がなければ墓石を触れない」とする制度とは分けて考える必要があります。

一方で、墓地側の規則によって施工条件が決められている場合があります。また、墓石・基礎の撤去、重量物の搬出、撤去物の処理、原状回復まで必要です。

管理者へ無断で解体せず、最初に墓地の工事条件を確認してください。

閉眼供養は必ずしなければいけませんか？

改葬許可のような行政上の許可手続きとは別です。

宗派、寺院、家族の考え方によって異なるため、寺院墓地や菩提寺がある場合は住職へ相談してください。

必要書類は全国同じですか？

同じとは限りません。

改葬許可申請書、現在の埋蔵を証明する書類、新しい納骨先に関する書類などが必要になりますが、名称・様式・添付書類は自治体によって異なります。

散骨や手元供養の場合も同じ手続きですか？

改葬は法令上、遺骨を別の墳墓や納骨堂へ移すことを基本とした制度です。

墓地から遺骨を取り出した後に散骨・手元供養などを予定している場合は、通常の改葬と手続き上の扱いが異なることがあるため、現在のお墓がある自治体と墓地管理者へ事前に確認してください。

「自分でやる」と「全部DIYする」は分けて考える

墓じまいは、自分で進められる作業が多くあります。

家族との話し合い、墓地管理者への相談、新しい納骨先探し、必要書類の取得、改葬許可申請などは、代行業者へ丸ごと任せなくても進められます。

一方、墓石撤去は墓地ごとの工事規則、安全性、搬出、処分、原状回復まで含めて考える必要があります。

費用を抑えたい場合も、すべてを自力で行うのではなく、自分でできる手続きは自分で行い、墓石撤去など必要な部分だけ業者へ依頼する方法が現実的です。

最初の一歩は業者探しではなく、現在のお墓の管理者へ「墓じまいを検討している」と伝え、返還手続きと工事条件を確認することです。そのうえで新しい納骨先、行政手続き、撤去見積もりを順番に進めると整理しやすくなります。

参考にした公的情報

• 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」
• 新宿区「改葬許可の申請（遺骨をほかの場所に移すとき）」
• 京都市「改葬許可申請の手続について」
• 横浜市「改葬（遺骨の移動）の手続き」
• 札幌市「市営霊園・墓地手続き」