永代供養（えいたいくよう）を検討していると、「13年後に合祀（ごうし）」「33回忌後に合祀」などと書かれていることがあります。
では、永代供養を契約すると、いつ合祀されるのでしょうか。
ここで最も重要なのは、13年・33年という全国共通の決まりがあるわけではないことです。
最初から合祀する施設もあれば、5年、7年、10年、13年、20年など一定期間は個別で安置し、その後合祀する施設もあります。
さらに同じ「13年」でも、契約した日から数えるのか、使用許可日からなのか、実際に納骨した日からなのか、夫婦の最後の人を納骨した日からなのかによって、実際に個別で安置される期間が変わります。
「何年か」だけではなく、「いつから数えるか」まで確認することが重要です。
永代供養は何年後に合祀される？
決まった年数はありません。
現在の永代供養・合葬墓には、例えば次のような方式があります。
- 納骨時から直接合祀
- 5年後に合祀
- 7年後に合祀
- 10年後に合祀
- 13年後に合祀
- 20年後に合祀
- 最終納骨から24年後に合祀
- 33回忌後に合祀
- 10〜50年から期間を選択
- 期間を設けず個別で安置
したがって、「永代供養なら13年後に合祀」「普通は33年」という決め方はできません。
13年・33年は法律上の決まりではない
永代供養で13年・33年という数字がよく使われるため、法律で決まっているように見えることがあります。
しかし、墓地に関する国の制度が「永代供養は13年後または33年後に合祀する」と定めているわけではありません。
厚生労働省の墓地経営・管理に関する指針でも、墓地の使用期間について、有期限の契約や更新できる契約など複数の設計が想定されています。
重要なのは、各施設の使用規則・契約書で使用期限と、その後の遺骨の扱いが明確になっていることです。
なぜ13年・33年が多い？
寺院・霊園の永代供養では、仏教の年忌法要（ねんきほうよう）の区切りに合わせて期間を設定している例があります。
そのため、13回忌や33回忌を区切りとして、その後に合祀する商品があります。
ただし、すべての施設が年忌法要を基準にしているわけではありません。
10年・20年といった年数で決める公営墓地もあります。
「13年後」と「13回忌」は同じではない
ここは特に注意が必要です。
「13年間個別安置」と「13回忌まで個別安置」は、同じ意味とは限りません。
年忌法要の「回忌（かいき）」は、亡くなった年を1回目として数えます。
一般的な数え方では、
- 一周忌：死亡から満1年
- 三回忌：死亡から満2年
- 七回忌：死亡から満6年
- 十三回忌：死亡から満12年
- 三十三回忌：死亡から満32年
です。
そのため、契約書に「13年後」と書かれているのか、「13回忌後」と書かれているのかを区別します。
もっと重要なのは「いつから数えるか」
同じ13年間でも、期間を数え始める日が違えば、合祀される日は変わります。
この期間を数え始める基準を、起算点（きさんてん）といいます。
永代供養では、例えば次のような起算点があります。
- 契約日
- 使用許可日
- 使用料を支払った日
- 最初の納骨日
- 本人の納骨日
- 最後の家族を納骨した日
- 死亡日
どれを採用するかは施設によって違います。
大阪市は「納骨日」ではなく使用許可日から数える
大阪市設瓜破霊園の合葬式墓地には、直接合葬のほか、10年間保管後合葬と20年間保管後合葬があります。
この10年・20年は、遺骨を実際に納めた日から数えるわけではありません。
使用許可日から数えます。
さらに大阪市は、使用許可日は使用料を納付した日と同日であり、「遺骨の保管開始日ではない」と明記しています。
例えば、使用許可を取得してから半年後に実際の納骨をした場合、実際に骨壺の状態で保管される期間は10年間より短くなることがあります。
「使用許可証を発行した日」から数える霊園もある
民間霊園でも、納骨日ではなく使用許可を起点にする例があります。
有期限（ゆうきげん）の墓所について、使用許可証を発行した時点から期間を開始し、10年〜50年を10年単位で選択できる霊園があります。
この場合も、契約してからいつ納骨するかによって実際の個別利用期間が変わる可能性があります。
「納骨後13年」で数える永代供養もある
一方、実際に遺骨を納めた日を基準にする永代供養もあります。
例えば、1人用の樹木葬で「ご納骨後13年で合祀」とする現行プランがあります。
この方式なら、生前に先に契約していても、納骨していない期間まで13年間に含まれない設計になります。
夫婦の場合「最後の人を納骨してから13年」の商品もある
夫婦墓・家族墓では、この違いが特に重要です。
例えば夫婦2人で利用できる永代供養で、
2人目、つまり最後の人を納骨してから13年後に合祀
とする商品があります。
この場合、先に亡くなった人は、2人目が亡くなるまでの期間に加えて、その後13年間個別に安置されることになります。
家族墓も「最後の人の納骨」が基準になる場合がある
4人など複数人で使う家族向け商品でも、最後の人を納骨してから13年間とする例があります。
例えば、
- 父を2026年に納骨
- 母を2036年に納骨
- 母の納骨から13年間個別安置
という契約なら、父の遺骨は結果として20年以上個別で安置されることがあります。
これは家族墓を比較するときの重要な条件です。
夫婦墓なら必ず最後の人から数えるわけではない
ここは一般化しないようにします。
夫婦・家族で使えるお墓でも、必ず「最後の納骨者から13年」と決まっているわけではありません。
施設によっては、契約日や使用許可日から一定年数が経つと、家族の納骨時期とは関係なく期間が終了する仕組みも考えられます。
夫婦・家族で契約するときは、
「最後の人が納骨されてから○年ですか。それとも最初から終了日が決まっていますか」
と確認すると分かりやすくなります。
最終納骨から24年後に合祀する例もある
13年だけが基準ではありません。
現行の納骨堂でも、「最終納骨から24年後に永代合祀」とする例があります。
別の霊園では、最後の納骨日から5年経過後に遺骨の一部を新しい骨壺へ分骨して永代安置し、残りを合祀する仕組みもあります。
このように、期間も遺骨の扱いも施設ごとにかなり違います。
33回忌まで個別安置する寺院もある
寺院の永代供養では、「三十三回忌まで納骨堂内で安置し、その後永代供養塔へ合祀」とする例があります。
この場合の表現は「33年間」ではなく「33回忌」です。
三十三回忌は一般的な数え方では死亡から満32年で迎えます。
契約上いつ合祀されるのかは、寺院の規約・説明を確認してください。
合祀までの期間を延長できる？
延長できる永代供養があります。
例えば、13年後合祀のプランでも、希望に応じて個別使用期間を延長できる霊園があります。
期限付き墓所でも、10年〜50年の期間から選び、期限後に一定条件で延長できる商品があります。
一方、延長できない契約も考えられます。
そのため契約前に、
- 期間延長できるか
- 何年単位で延長できるか
- 延長料はいくらか
- 年間管理料が発生するか
- いつまでに申請する必要があるか
- 誰が延長手続きをできるか
を確認します。
「延長可能」なら自動的に延長されるわけではない
延長可能と書かれていても、自動更新とは限りません。
契約者または家族が期限前に申請する必要がある可能性があります。
特に生前契約した本人が亡くなった後、家族が契約内容を知らなければ、延長できることに気付かないことも考えられます。
契約書・使用許可証は、家族が分かる場所に保管しておく方が安心です。
合祀前に霊園から連絡は来る？
「期限が近づけば霊園から連絡が来るだろう」と考えない方が安全です。
合祀前の通知方法や時期は、契約・使用規則を確認します。
確認したいのは、
- 合祀前に通知するか
- 何か月・何年前に通知するか
- 郵送・電話・メールのどれか
- 連絡が取れない場合どうなるか
- 通知が戻ってきた場合どう扱うか
です。
一定期間終了後に合祀すると契約で決まっているなら、「連絡が届いてから考える」という前提にはしない方がよいでしょう。
引っ越したら住所変更を届ける
契約から合祀まで10年・20年・30年以上ある場合、途中で契約者や家族が引っ越す可能性があります。
古い住所のままでは、霊園からの重要な案内を受け取れない可能性があります。
契約時に、
- 住所変更の届出方法
- 電話番号変更時の手続き
- 契約者が亡くなった後の連絡先変更
も確認します。
合祀までの期間中なら遺骨を取り出せる？
個別安置中なら、別のお墓へ改葬できる施設があります。
一方、契約内容によっては解約・遺骨返還について条件や費用が定められていることがあります。
将来、
- 家族墓を建てる
- 転居先近くへ移す
- 夫婦を別のお墓へまとめる
可能性があるなら、合祀前の遺骨返還・改葬条件を確認します。
合祀後は個別の遺骨を取り出せない施設が多いため、判断できる期限を把握しておくことが重要です。
「13年間個別」と「13回忌まで個別」の比較
| 表示 | 確認すること |
|---|---|
| 13年間個別安置 | 13年をいつから数えるか |
| 納骨後13年 | どの人の納骨日が基準か |
| 最終納骨後13年 | 家族の最後の納骨者が基準か |
| 13回忌まで | 死亡日を基準にした回忌なのか |
| 使用許可日から13年 | 納骨前から期間が進むか |
契約書で見るべき6つの言葉
パンフレットに「13年間安心」などと書かれていても、最終的には契約書・使用規則を確認します。
使用期間
何年間個別で利用できるか。
期間満了
期間終了後、いつ・どう遺骨を移すか。
合祀・合葬
どの場所へ、どのような状態で移されるか。
更新・延長
期間を延ばせるか、その条件と費用。
遺骨の返還・改葬
合祀前に別のお墓へ移せるか。
連絡先変更
契約者の住所・電話番号・承継連絡先の変更方法。
永代供養の期間を比較するときのチェックリスト
- 最初から合祀ではないか確認した
- 個別安置期間は何年か確認した
- 13年か13回忌か確認した
- 期間の起算点を確認した
- 契約日から数えるのか確認した
- 使用許可日から数えるのか確認した
- 納骨日から数えるのか確認した
- 夫婦・家族の場合、誰の納骨日が基準か確認した
- 延長できるか確認した
- 延長料金を確認した
- 延長申請の期限を確認した
- 合祀前に通知があるか確認した
- 住所変更の届出方法を確認した
- 合祀前に遺骨を取り出せるか確認した
よくある質問
永代供養は何年後に合祀されますか？
施設によって異なります。最初から合祀するもの、5年・7年・10年・13年・20年などの期間後に合祀するもの、33回忌を区切りにするもの、個別のまま維持するものがあります。
13年後に合祀するのが一般的ですか？
13年を採用する施設はありますが、法律上の標準期間ではありません。10年・20年・24年など別の期間もあります。
33年は法律で決まっていますか？
決まっていません。33回忌を一つの区切りにする寺院等がありますが、施設・契約によって期間は異なります。
13年後と13回忌は同じですか？
同じとは限りません。一般的な年忌法要では十三回忌は死亡から満12年で迎えます。「13年間」と「十三回忌」は契約上区別して確認してください。
13年間は納骨した日から数えますか？
施設によります。納骨日から数える施設もあれば、使用許可日や使用料納付日から数える施設もあります。
夫婦墓は2人目を納骨してから13年ですか？
その方式の商品がありますが、全国共通ではありません。最後の納骨日を起点にするか、契約時から終了日が決まっているか確認します。
家族墓も最後の人を納骨してから数えますか？
最後の納骨者を基準にする商品がありますが、施設ごとに違います。使用規則を確認してください。
個別安置期間を延長できますか？
延長可能な施設があります。延長できる年数、費用、申請期限、延長時の管理料を確認してください。
合祀される前に連絡は来ますか？
通知方法は施設・契約によって確認が必要です。「連絡が来るまで何もしなくてよい」と考えず、契約時に通知方法と連絡先変更手続きを確認してください。
合祀前なら遺骨を別のお墓へ移せますか？
個別安置中なら返還・改葬できる施設があります。ただし契約解除や返還の条件は施設ごとに異なります。
「13年」より先に「何の日から13年か」を確認する
永代供養を比較するとき、13年・33年という数字だけを見ると分かりやすく感じます。
しかし、本当に重要なのはその前提です。
契約した日から13年なのか。
使用許可日から13年なのか。
本人を納骨した日から13年なのか。
夫婦・家族の最後の人を納骨してから13年なのか。
そして、13年間なのか、十三回忌までなのか。
ここまで確認しないと、本当の個別安置期間は分かりません。
さらに、期間終了前に延長できるのか、通知されるのか、合祀前なら遺骨を戻せるのかまで確認しておきます。
永代供養の期間は、「何年」という数字ではなく「起算点＋期間＋期間終了後の扱い」の3点で比較すると分かりやすくなります。
永代供養全体については永代供養の解説、合祀そのものについては永代供養の合祀、費用については永代供養の費用も参照してください。
