家族が亡くなった後、住んでいた家に残るのは家具や衣類だけではありません。
通帳、保険関係の書類、不動産の資料、写真、手紙、貴金属、趣味の物など、扱いをその場で決めにくい物も数多く残ります。
遺品整理というと「家の中を片付けて空にする作業」を想像しやすいのですが、最初から不要品を捨て始めると、後になって必要な書類や残しておきたかった物まで失うことがあります。
遺品整理では、処分より先に残すべき物を見つけることが大切です。
そのうえで、形見として残す物、売却・買取を検討する物、処分する物などへ分けていきます。
遺品整理とは何をすることか
一般に遺品整理とは、亡くなった人が残した家財や所持品を確認し、必要な物と不要な物を整理していく作業を指します。
ただし、実際に行うことは「不要品の処分」だけではありません。
- 重要書類や貴重品を探す
- 家族が残す物を分ける
- 形見分けする物を決める
- 売却・買取できる物を確認する
- 処分する物を分別する
- 家具や大型家電を搬出する
- 必要に応じて部屋を清掃する
亡くなった人が持ち家に住んでいた場合は、その後に家を維持するのか、売却するのかという問題も続きます。
賃貸住宅であれば、管理会社や大家との退去日程も確認する必要があります。
遺品整理だけを独立した作業と考えるより、亡くなった後の住まいを整理する一工程として考えると、進める順番が分かりやすくなります。
遺品整理で最初にするのは「捨てること」ではない
部屋に物が多いと、ゴミ袋を用意して不要そうな物から捨てたくなります。
しかし、最初は処分を進めない方が安全です。
先に、なくなると困る物を探します。
例えば、封筒や古い紙袋の中に通帳や契約書が入っていたり、家具の引き出しに印鑑や貴金属が保管されていたりすることがあります。
価値の判断がつかない物も、この段階では処分せず保留にします。
処分する前に探しておきたい物
家全体を整理する前に、次のような物がないか確認します。
- 通帳
- 印鑑
- 現金
- 有価証券等に関する資料
- 生命保険・損害保険などの書類
- 不動産関係書類
- 年金・税金関係書類
- 各種契約書
- 遺言書やエンディングノート
- 貴金属
- 時計・骨董品・美術品
- スマートフォン・パソコン
- 写真や手紙
- 本人や家族が大切にしていた物
封筒や書類は、中身を確認せずに束ごと捨てない方がよいでしょう。
家族間で扱いを決めていない物についても、判断できるまでは「保留」として残します。
遺品整理の進め方
1．期限と作業範囲を確認する
最初に、いつまでにどこまで整理する必要があるのかを確認します。
持ち家で、しばらく維持する予定なら、数日ですべてを終わらせる必要はありません。
一方、賃貸住宅で退去予定日が決まっている場合には、その日から逆算して作業します。
家族が遠方に住んでいる場合は、誰が何日に作業できるかも決めておくと進めやすくなります。
2．残す物を先に分ける
不要品を探すより、「絶対に捨てない物」を先に分けます。
重要書類、貴重品、写真、形見などは、作業場所とは別の部屋や箱へ移しておくと、誤って処分する可能性を減らせます。
段ボール箱には「重要書類」「形見」「保留」など、中身が分かるように書いておきます。
3．5種類に仕分けする
残りの家財は、次のように分けると整理しやすくなります。
- 家族が残す物
- 形見分けする物
- 売却・買取を検討する物
- 処分する物
- 今は決められない物
迷う物を無理にその日に決める必要はありません。
判断に時間がかかる物を「保留」にまとめて作業を止めないようにすると、家全体の整理が進みやすくなります。
4．不要になった物を地域のルールに従って処分する
処分することが決まった物は、自治体の分別方法を確認します。
燃えるごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみなど、地域によって分け方や申込方法が異なります。
テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機など、通常の粗大ごみとは異なる方法で処分する物もあります。
大量の家財がある場合には、一度の家庭ごみ収集だけでは処分できないこともあるため、自治体へ確認します。
5．最後に清掃と住居の扱いを確認する
家財を整理した後は、必要に応じて清掃します。
その後も家を所有し続けるのであれば、空き家として誰が管理するかを決めます。
売却予定なら、不動産会社へ相談する段階へ進みます。
古い建物でも、売却前に必ず解体しなければならないわけではありません。大きな費用をかける作業は、家の処分方法を確認してから決める方が無駄を避けやすくなります。
自分で遺品整理できるケース
遺品整理は、必ず専門業者へ頼む作業ではありません。
次のような場合は、家族だけで進められることがあります。
- 家財の量がそれほど多くない
- 作業する家が近い
- 退去などの期限に余裕がある
- 大型家具が少ない
- 家族数人で作業できる
- 自治体のごみ収集を利用して少しずつ処分できる
自分で行えば、家族が一つずつ確認しながら整理できます。
思い出の品を時間をかけて見たい場合にも向いています。
一方で、一軒家に数十年分の家財が残っている場合などは、想像以上に時間と搬出作業が必要になることがあります。
業者へ依頼した方がよいケース
自分たちですべて行うことが難しい場合は、作業の一部または全部を事業者へ依頼する方法があります。
例えば、次のような状況です。
- 実家が遠方にある
- 賃貸の退去期限が迫っている
- 一軒家いっぱいに家財がある
- 大型家具を搬出できない
- 階段などがあり家族だけでは運搬が難しい
- 仕事や介護などで作業時間を確保できない
- 家族だけでは精神的に整理を進めにくい
全部を依頼する以外に、家族で重要品や形見だけを仕分けし、その後の搬出・処分を依頼する方法もあります。
費用と自分たちの負担を見ながら、依頼範囲を決めることができます。
遺品整理を依頼するときに確認すること
遺品整理サービスは、会社によって含まれる作業が異なります。
「遺品整理一式」とだけ書かれた金額を見るのではなく、誰が何をする契約なのかを確認します。
廃棄物を誰が収集・運搬するのか
家庭から出た不要品を廃棄物として収集・運搬する場合、一般廃棄物の処理ルールが関係します。
環境省や国民生活センターは、家庭の廃棄物を収集・運搬する事業者について、市区町村からの委託または一般廃棄物処理業の許可が必要であると案内しています。
遺品整理の会社自身がその許可を持っていない場合でも、処分部分を市区町村の許可業者へ依頼する形を取っていることがあります。
そのため、「遺品整理の資格を持っていますか」だけではなく、処分する家財を実際に誰が収集・運搬するのかを確認します。
産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可だけで、家庭から出る廃棄物を自由に回収できるわけではありません。
買取を依頼する場合は古物商許可も確認する
遺品の中に再販売できる家具、家電、時計、貴金属などがあれば、買取に対応する事業者もあります。
事業として中古品を買い取る場合は古物商の許可が関係します。
買取を利用する場合は、処分料金と買取金額を別々に確認すると、実際にいくら負担するのか分かりやすくなります。
見積書と追加料金の条件を確認する
契約前には、できるだけ現場を確認してもらい、書面で見積もりを受け取ります。
確認したいのは総額だけではありません。
- 仕分け
- 搬出
- 車両費
- 処分に関する費用
- 階段作業
- 大型家具
- 家電
- 清掃
- 人員追加
- キャンセル料
など、どこまで見積金額に含まれているかを確認します。
また、「どのような場合に追加料金が発生するか」を契約前に確認しておくことも大切です。
捨てない物を明確にする
遺品整理サービスでは、残しておく予定だった物まで処分されたという消費者相談も報告されています。
残す物は口頭だけで伝えず、一か所にまとめたり、箱へ表示したりして、処分品と明確に分けます。
特に大切な物がある場合は、できる範囲で作業に立ち会う方法もあります。
遺品整理の費用は何で変わるか
遺品整理には全国共通の定額料金があるわけではありません。
費用は主に、
- 家財の量
- 部屋数や家の広さ
- 作業人数
- 作業時間
- 階段・エレベーターなど搬出条件
- 車両を停められる場所
- 大型家具や家電の量
- 清掃など追加作業の有無
- 買取できる物の有無
などによって変わります。
そのため、「3LDKなら必ず○万円」のように間取りだけで判断するのは難しく、実際の物量と作業条件を確認した見積もりで比較する必要があります。
広告の最低料金だけで依頼先を決めず、同じ作業条件で複数社を比較すると、料金と作業範囲の違いが見えやすくなります。
遺品整理後の家をどうするかも並行して考える
遺品整理が終わっても、実家そのものが残ることがあります。
誰も住まないのであれば、
- 当面保有して管理する
- 家族が利用する
- 貸す
- 売却する
- 必要に応じて解体を検討する
といった選択肢を考えます。
売却する予定がある場合、必ずしも遺品を完全に片付け、建物を解体してから不動産会社へ相談する必要はありません。
家財が残った状態で相談できる場合もあるため、大きな処分費や解体費を先にかける前に、家そのものをどうするかも確認しておくとよいでしょう。
実家全体の整理については、実家・家財整理のガイドから状況に合う記事を確認できます。
よくある質問
遺品整理は何から始めればよいですか？
処分から始めず、通帳、印鑑、不動産・保険関係の書類、貴重品など、なくなると困る物を先に確保します。その後に、残す物、形見分けする物、売却を検討する物、処分する物、保留する物へ分けます。
遺品整理は自分でできますか？
家財が少なく、作業時間を確保でき、自治体のごみ収集を利用しながら進められる場合は家族だけでも可能です。一方、一軒家に大量の家財がある、遠方に住んでいる、退去期限があるなどの場合は、事業者への依頼も選択肢になります。
遺品整理は四十九日が終わるまでしてはいけませんか？
一律に四十九日まで遺品整理をしてはいけないという決まりはありません。賃貸住宅の退去など、早く整理する必要があるケースもあります。家族の気持ちや住居の事情を踏まえて時期を決めます。
遺品整理業者を選ぶとき、遺品整理士の資格を確認すれば十分ですか？
資格名だけで判断するのは十分ではありません。特に不要品を廃棄物として処分してもらう場合は、誰が収集・運搬するのか、その事業者が市区町村からの委託または必要な一般廃棄物処理業の許可を受けているかを確認します。買取を行う場合は古物商許可も確認します。
遺品整理の見積もりは1社だけでもよいですか？
作業内容と金額を判断できる材料が十分にない場合は、複数社から同じ条件で見積もりを取る方が比較しやすくなります。総額だけでなく、作業範囲、追加料金の条件、キャンセル料なども確認します。
捨てるか迷う遺品はどうすればよいですか？
その場で無理に判断せず「保留」にします。特に価値の分からない物、家族の意見が分かれる物、重要書類の可能性がある物は、確認が終わるまで処分しない方が安全です。
遺品整理は、残す物を見つけてから始める
遺品整理では、家を早く空にすることだけを目標にする必要はありません。
重要書類や貴重品を確保し、家族が残したい物を分ける。
その後で、形見分け、売却・買取、処分を考える。
家財の量が少なければ家族だけで進めることもできますし、遠方、大量の家財、退去期限などがある場合には事業者を利用する方法もあります。
業者へ依頼する場合も、料金の安さだけではなく、作業範囲、追加料金、廃棄物を誰が処理するか、残す物をどう管理するかまで確認します。
それぞれを分けて考えれば、「全部自分でやる」か「全部業者へ任せる」かの二択にする必要はありません。
