墓じまいでは、墓石の撤去や遺骨の移動、新しい納骨先などに費用がかかります。
そのため、「自治体から補助金や助成金をもらえないか」と考える人もいるでしょう。
実際に、墓所の返還や墓石撤去費を支援している自治体はあります。
ただし、全国共通の墓じまい補助金が用意されているわけではありません。
制度がある場合も、特定の市営墓地・公営墓地の使用者だけが対象になるなど、条件が限定されていることがあります。
墓じまいの補助金を探すときは、墓がある自治体と墓地管理者の制度を確認し、工事を契約・着工する前に申請条件を確認することが重要です。
墓じまいに補助金はある？
自治体によっては、墓じまいや墓所返還に伴う費用を支援する制度があります。
支援内容として考えられるのは、たとえば次のようなものです。
- 墓石撤去費の助成
- 墓所の原状回復費の助成
- 公営墓地返還時の支援
- 合葬墓・合祀墓への改葬支援
- 墓地使用料の一部還付
ただし、これらはすべて同じ「墓じまい補助金」ではありません。
制度の目的、対象者、対象墓地、支援内容は自治体によって異なります。
全国共通の墓じまい補助金ではない
墓じまいについて、「国から一律○万円が支給される」という全国共通の補助制度があると考えないようにしてください。
実際には、自治体や公営墓地が独自に墓所返還を促す目的などで制度を設けているケースがあります。
反対に、墓じまいへの助成制度を設けていない自治体もあります。
住んでいる自治体だけではなく、現在のお墓がある自治体・墓地を確認するのがポイントです。
実例：浦安市は墓石撤去費などを上限15万円まで助成
千葉県浦安市では、市の墓地公園について「墓所返還者等支援事業」を実施しています。
対象となる墓所の使用者が墓所を返還する場合、墓石の撤去など返還区画の原状回復に要した費用について助成を受けられる制度です。
2026年9月時点の浦安市公式情報では、墓石撤去費等助成制度の補助上限額は15万円です。
対象は浦安市墓地公園の通常墓所または小型墓所の使用許可を受けている人など、制度上の条件があります。
誰でも浦安市にある墓を撤去すれば15万円を受け取れる制度ではありません。
浦安市では合祀室への改葬支援もある
浦安市の制度には、墓石撤去費だけでなく「合祀室改葬等許可制度」もあります。
対象となる墓所を返還する場合、墓所に埋蔵している遺骨の改葬先として、市の合葬式墓地の合祀室を利用できる仕組みです。
条件を満たして墓所返還に伴って利用する場合、改葬先の使用料を負担せずに利用できる制度が設けられています。
このように自治体の墓じまい支援には、現金の補助だけでなく、新しい納骨先の費用負担を軽減する制度もあります。
助成制度がない自治体もある
一方で、すべての自治体が墓じまいを助成しているわけではありません。
たとえば神戸市は、2026年1月更新の墓じまい案内で「墓じまいの助成金はありますか？」という質問に対し、助成金制度を設けていないと明記しています。
このように自治体によって対応は異なります。
インターネットの記事に「墓じまいには補助金がある」と書かれていても、自分のお墓が対象になるとは限りません。
どんな費用が補助対象になる？
制度がある場合でも、墓じまいにかかった費用すべてが補助されるとは限りません。
対象になり得る費用としては、
- 墓石撤去
- 外柵撤去
- 基礎撤去
- 墓所の原状回復
などがあります。
一方、
- 新しい墓地の購入費
- 永代供養料
- 納骨堂費用
- 閉眼供養のお布施
- 離檀料
- 交通費
などまで対象になるとは限りません。
補助対象経費は制度ごとに確認してください。
民営墓地や寺院墓地でも使える？
ここも制度ごとに異なります。
自治体の制度の中には、市営墓地・公営墓地の返還者を対象としているものがあります。
その場合、同じ市内にある寺院墓地や民営霊園を墓じまいしても対象にならないことがあります。
制度名だけを見ず、
- 対象となる墓地
- 対象となる使用者
- 居住地要件
- 墓所返還の条件
を確認します。
補助金は墓石撤去後でも申請できる？
制度によります。
「工事後に領収書を出せばよい」と自己判断しないでください。
補助制度では、工事前に申請し、交付決定などを受けてから着工することを条件としている場合があります。
一方、制度によって手続きの順序は異なります。
石材店との正式契約や墓石撤去工事を始める前に、自治体へ申請時期を確認するのが安全です。
見積書が必要になることもある
補助金申請では、墓石撤去業者から取得した見積書を求められる場合があります。
たとえば浦安市の墓石撤去費等助成制度では、申請時に墓石撤去など原状回復に要する費用の見積書を提出します。
そのため、
- 制度の対象か確認する
- 石材店から見積もりを取る
- 必要書類をそろえる
- 自治体へ申請する
- 制度上必要な通知等を受ける
- 墓じまいを進める
という順序になる場合があります。
実際の順番は利用する制度の公式案内に従ってください。
墓じまい補助金の探し方
1．現在のお墓がある自治体を確認する
まず、市区町村の公式サイトを確認します。
検索するときは、
- 「自治体名 墓じまい 補助金」
- 「自治体名 墓石撤去 助成」
- 「自治体名 墓所返還 支援」
- 「自治体名 市営墓地 返還」
などで探すと見つけやすくなります。
2．墓地管理者へ確認する
公営墓地の場合は、管理事務所が返還支援制度を把握していることがあります。
自治体サイトで見つからない場合でも、墓地返還について相談するときに制度の有無を確認してください。
3．「補助金」以外の名称でも探す
制度名に「墓じまい補助金」と書かれているとは限りません。
たとえば、
- 墓所返還者支援
- 墓碑撤去費助成
- 墓所原状回復費助成
- 墓地返還制度
などの名称が使われることがあります。
補助金以外に「使用料の還付」がないか確認する
公営墓地では、墓所を返還した場合に、条件によって既に支払った使用料などの一部が還付される制度が設けられている場合があります。
これは墓石撤去費を補助する制度とは別です。
そのため公営墓地を墓じまいするときは、
- 墓石撤去費の補助
- 墓所使用料の還付
- 合葬墓への改葬支援
を分けて確認するとよいでしょう。
補助金がなくても見積もり比較は重要
補助制度がなかった場合でも、墓石撤去費をそのまま受け入れる必要はありません。
指定石材店制度がない墓地であれば、複数業者の見積もりを比較できる場合があります。
比較する際は、
- 墓石
- 外柵
- 基礎
- カロート
- 石材運搬・処分
- 残土処理
- 整地
- 重機
- 追加料金
など、同じ工事範囲で比較します。
補助金を前提に業者を決めない
「補助金が使えるから実質○円」といった説明を受けた場合も、自治体の公式制度を自分で確認してください。
補助制度には、
- 対象者
- 対象墓地
- 対象費用
- 申請期限
- 予算
- 必要書類
などの条件があります。
制度が変更・終了する可能性もあります。
業者の説明だけで契約せず、自治体の最新情報を確認してから進めます。
墓じまいの補助金についてよくある質問
墓じまいには国の補助金がありますか？
全国の墓じまいを一律に対象とする補助金があると考えるのではなく、墓がある自治体や公営墓地の独自制度を確認してください。
墓石撤去費に補助金が出る自治体はありますか？
あります。
たとえば浦安市では、対象となる市の墓地公園の墓所返還について、墓石撤去など原状回復に要した費用を上限15万円まで助成する制度があります。
どの自治体でも補助金をもらえますか？
いいえ。
神戸市のように墓じまいの助成金制度を設けていないと公式に案内している自治体もあります。
民営霊園の墓じまいでも対象になりますか？
制度によります。
特定の公営墓地の使用者だけを対象とする制度では、民営霊園や寺院墓地は対象外になります。
工事が終わってから補助金を申請できますか？
制度によって異なります。
工事前の申請や見積書提出などを求められる場合があるため、契約・着工前に確認してください。
墓じまいすると墓地使用料は返ってきますか？
公営墓地などでは、条件によって使用料の一部を還付する制度がある場合があります。
墓石撤去費の補助とは別制度なので、墓地管理者へ確認してください。
墓じまいの補助金は「工事を始める前」に確認する
墓じまいの費用を支援する自治体はありますが、全国共通の制度ではありません。
対象になるのが特定の公営墓地だけという制度もあり、助成額や対象費用、申請方法も異なります。
また、墓石撤去費の補助以外に、墓所使用料の還付や合葬墓への改葬支援が用意されている場合もあります。
墓じまいを決めたら、石材店へ正式発注する前に、現在のお墓がある自治体と墓地管理者へ制度の有無を確認してください。
「補助金があるか」だけではなく、「自分の墓が対象か」「何の費用が対象か」「いつ申請するか」の3点まで確認することが重要です。
参考にした公的情報
- 浦安市「墓所返還者等支援事業」
- 神戸市「墓じまい」
- 各自治体・公営墓地の墓所返還制度
