遺品整理を業者へ頼むことを考え始めたら、実際の料金を知るために見積もりを取ります。
ここで注意したいのは、「3LDKはいくらですか」と聞いて金額だけを比較しても、適切な判断ができるとは限らないことです。
遺品整理の料金は、間取りだけでなく、家財の量、階段やエレベーター、トラックを停められる場所、仕分けを誰が行うかなどによって変わります。
また、同じ20万円の見積もりでも、清掃まで含まれている会社と、搬出だけの会社では内容が違います。
見積もりでは、金額と一緒に「何を、どこまで、その金額でしてもらえるのか」を確認することが大切です。
見積もりは「金額を聞く」だけではない
遺品整理の見積もりには、主に二つの役割があります。
一つは、実際に必要な費用を確認すること。
もう一つは、依頼する作業の内容を事業者とすり合わせることです。
例えば、家族は「家の中を全部空にしてもらえる」と思っていたのに、業者側では物置や庭は見積もり対象外だった、という状態では、作業当日に追加費用が発生する原因になります。
そのため、金額だけでなく、
- どの場所を整理するか
- どの物を残すか
- 何を処分するか
- 買取を希望するか
- 清掃まで頼むか
を見積もり段階で決めていきます。
見積もり前に整理しておく情報
問い合わせ前に、次の情報をまとめておくと話が早くなります。
- 実家・住宅の住所
- 戸建て・マンション・アパートなどの物件種別
- 間取り
- 何階か
- エレベーターの有無
- 家財がおおよそどの程度あるか
- 物置・納戸・庭・倉庫などがあるか
- 建物の近くに車両を停められるか
- 希望する作業時期
- 退去などの期限
- 家族が残す物を仕分け済みか
- 買取してほしい物があるか
- 通常清掃以外の作業が必要そうか
すべて正確に測る必要はありません。
分からない項目は「分からない」と伝えればよく、分からない状態のまま最低価格だけ聞いて契約しないことの方が重要です。
写真・LINE見積もりと現地見積もりの違い
現在は、LINEなどで部屋の写真や動画を送り、見積もりを出す事業者もあります。
ただし、「写真見積もり」という言葉の意味は会社によって異なります。
写真だけで最終的な確定金額を出す会社もあれば、写真では概算金額を案内し、正式な見積もりは現地で行う会社もあります。
そのため、金額を受け取ったら、
「この金額は概算ですか。それとも作業条件が変わらない限り最終金額ですか？」
と確認します。
写真・動画での見積もりが使いやすいケース
例えば次のようなケースでは、写真や動画である程度状況を伝えやすくなります。
- 1R・1Kなど比較的小規模
- 家財が少ない
- 部屋全体を写真に収めやすい
- 遠方に住んでいて現地立ち会いが難しい
- 最初に概算だけ知りたい
写真を送る場合は、一部の家具だけではなく、できるだけ部屋全体の物量が分かるようにします。
クローゼットや押し入れの中にも物が大量に入っている場合は、その状態も伝えます。
現地見積もりが向くケース
次のような場合は、現場を実際に確認してもらう方が条件をそろえやすくなります。
- 一戸建て全体
- 家財が非常に多い
- 物置・倉庫・庭にも物がある
- 大型家具が多い
- 階段など搬出条件が複雑
- 家の前に車を停めにくい
- 清掃等の追加作業も頼みたい
写真だけでは、奥にある物量や搬出経路まで正確に伝わらないことがあります。
一戸建て一軒分など金額が大きくなりやすい案件では、正式契約前に現地確認を依頼する方法があります。
現地見積もりでは家のどこまで見せる？
見積もり時に一部の部屋を見せ忘れると、作業当日に追加の物量が見つかる原因になります。
対象になる場所はできるだけまとめて確認してもらいます。
- 居室
- 台所
- 押し入れ・クローゼット
- 納戸
- 物置
- ベランダ
- 庭
- 倉庫
- 車庫
また、室内だけでなく搬出経路も重要です。
- 玄関までの通路
- 階段
- エレベーター
- マンションの共用部分
- 車両を停める場所
まで確認してもらうと、作業人数や時間を判断しやすくなります。
2〜3社を同じ条件で比較する
国民生活センターは、遺品整理サービスについて複数の事業者から見積もりを取り、契約内容と料金を比較するよう案内しています。
比較するときに重要なのは、各社へ同じ条件を伝えることです。
例えば、
- 3LDK全体
- 物置も含む
- 重要品は家族で先に確認する
- 家具・家電は搬出してほしい
- 簡易清掃まで希望
- 買取査定も希望
という条件なら、すべての会社へ同じ条件で依頼します。
A社には物置を伝え、B社には伝えていない状態では、総額を比較しても意味がありません。
実際には2〜3社程度でも、料金・説明・見積書の違いを比較しやすくなります。
見積書で確認したい12項目
見積書を受け取ったら、総額だけを見るのではなく、次を確認します。
- 対象範囲：どの部屋・物置・庭まで対象か
- 作業人数：何人で作業する予定か
- 予定時間：何時間・何日程度か
- 仕分け：誰が残す物と処分品を分けるのか
- 梱包：箱詰め等が含まれるか
- 搬出：家具・家電等の搬出が含まれるか
- 車両：トラック等の費用が含まれるか
- 不要品の処理：どのような処理体制になっているか
- 階段・養生：追加費用になるか
- 清掃：どの程度まで含まれるか
- 追加作業：別料金になる作業は何か
- 買取：買取がある場合、その査定額はいくらか
「遺品整理一式 200,000円」としか書かれていない場合には、何が含まれているのか説明してもらいます。
追加料金を防ぐために聞くこと
国民生活センターには、当初20万円程度と聞いていた遺品整理で、作業後に30万円を請求された事例が報告されています。
追加料金そのものがすべて不適切なわけではありません。
契約後に依頼者側が家具を追加したなど、作業条件が変われば料金が変わることもあります。
大切なのは、何が変わったらいくら追加されるのかを契約前に確認しておくことです。
見積もり時に、次を聞いておきます。
- この金額から変わる可能性はありますか？
- 追加料金になる条件は何ですか？
- 荷物が多少増えた場合はどうなりますか？
- 大型家具が搬出できなかった場合はどうなりますか？
- スタッフや車両が追加になった場合はいくらですか？
- 当日に追加作業を頼まなければ、この金額が上限ですか？
口頭だけでなく、可能であれば見積書や契約書へ反映してもらいます。
買取がある場合は、作業料金と分けて確認する
遺品の中に家具、家電、時計、貴金属などがある場合、買取査定を行う事業者もあります。
例えば、
「支払い総額15万円」
だけでは内訳が分かりません。
できれば、
- 遺品整理作業：20万円
- 買取：5万円
- 差引支払額：15万円
のように分けてもらいます。
そうすれば、他社の整理料金・買取額と比較できます。
中古品を事業として買い取る場合には古物商許可が関係するため、買取を頼む場合は許可についても確認します。
処分する家財を誰が運ぶのか確認する
遺品整理では、作業料金だけでなく、不要になった家財の処理方法も重要です。
環境省は、家庭から出る廃棄物を収集・運搬するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可または市区町村からの委託が必要だと案内しています。
産業廃棄物処理業の許可や古物商許可だけで、家庭の廃棄物を自由に回収できるわけではありません。
ただし、遺品整理会社自身が一般廃棄物の許可を持たず、自治体の許可業者等と連携する形もあります。
そのため見積もり時には、
「処分する家財は、実際にはどの事業者が収集・運搬しますか？」
と確認します。
残す物を誤って捨てられないための準備
見積もり時には、処分品だけでなく「処分しない物」も伝えます。
国民生活センターには、大切な書類等を残す約束だったにもかかわらず、アルバム等まで処分された相談事例があります。
残す物は、できるだけ次のように分けます。
- 別室へ移す
- 一か所へまとめる
- 箱に「処分しない」と書く
- 写真を撮る
- 業者へリストを渡す
価値の判断が必要な物については、「勝手に処分せず連絡してほしい」と事前に決めておく方法もあります。
見積もり後すぐ契約しなくてもよい
見積もりをしてもらったからといって、その場で契約しなければならないわけではありません。
他社の見積もりを確認し、家族と相談してから決めても構いません。
ただし、見積もりが無料か、出張費がかかるか、見積もり後のキャンセルに費用があるかなどは事業者によって異なります。
「無料見積もり」と表示している事業者は多くありますが、すべての事業者が同じ条件とは限らないため、訪問を依頼する前に確認します。
また、契約後のキャンセルについては解約料が設定されていることがあります。
国民生活センターも、契約時に解約料を確認するよう案内しています。
遠方で現地へ行けない場合
実家が遠方にあり、見積もりのためだけに何度も帰省できない場合もあります。
その場合は、写真・動画による見積もりや、鍵を預けて現地確認してもらう方法に対応する事業者があります。
写真や動画を送るなら、
- 各部屋の全景
- 押し入れ・クローゼット
- 物置
- ベランダ
- 大型家具
- 搬出経路
など、物量と作業条件が分かる情報を送ります。
遠方で作業当日にも立ち会えない場合は、見積もり時点で、
- 鍵の受け渡し
- 作業前後の写真
- 残す物のリスト
- 価値のありそうな物が出た場合の連絡方法
- 作業完了後の確認方法
まで決めておくとトラブルを減らしやすくなります。
よくある質問
遺品整理の見積もりは無料ですか？
無料見積もりを掲げる事業者は多くありますが、すべての会社について一律に無料とは限りません。現地見積もりの出張費、キャンセル条件などを申込前に確認してください。
写真だけでも見積もりできますか？
対応する事業者があります。ただし、写真だけで最終金額を確定する会社もあれば、写真では概算のみ提示し、正式料金は現地確認後とする会社もあります。「提示された金額が概算か確定額か」を確認してください。
現地見積もりは必要ですか？
必須とは限りません。小規模な部屋や物量が少ないケースでは写真等で確定できる事業者もあります。一方、一戸建て、大量の家財、物置・庭、複雑な搬出条件がある場合は、現地を確認してもらう方が条件を正確に伝えやすくなります。
相見積もりは業者に失礼ですか？
複数社を比較すること自体を遠慮する必要はありません。国民生活センターも、遺品整理では複数の事業者から見積もりを取り、契約内容・料金を比較するよう案内しています。
見積もりは何社くらい取ればよいですか？
複数社で比較できることが重要です。実務上は2〜3社程度でも、金額、作業範囲、追加料金、対応の違いを確認しやすくなります。候補を増やしすぎて比較できなくなる必要もありません。
見積もり後に断っても大丈夫ですか？
契約前であれば、条件に納得できない場合に依頼しない選択はできます。ただし、見積もり自体の料金や出張費の有無については、あらかじめその事業者の条件を確認してください。
作業当日に見積もりより高くなることはありますか？
作業内容が変われば料金が変わる場合があります。そのため、見積もり段階で「どの条件なら追加料金が発生するか」を確認します。追加作業を依頼しない限り金額を固定する事業者もあるため、各社の契約条件を確認してください。
見積もりは「一番安い会社」を探す作業ではない
遺品整理の見積もりで確認したいのは、最も低い数字だけではありません。
どこまで作業するのか。
誰が処分品を運ぶのか。
追加料金はどんな場合に発生するのか。
残す物をどのように管理するのか。
これらを同じ条件で2〜3社程度に確認すると、それぞれの違いが見えます。
写真見積もりでも現地見積もりでも、重要なのは提示された金額がどの条件までを含むのかを明確にすることです。
業者を探す段階なら遺品整理のおすすめ比較、業者選びの確認項目は遺品整理業者の選び方、料金相場から確認する場合は遺品整理の費用を参照してください。
