不用品回収を頼もうとして検索すると、「軽トラック○円」「定額パック○円〜」といった料金が数多く出てきます。
ただし、この金額だけを見て「実家一軒ならいくら」と判断することはできません。
不用品回収の費用は、物の量だけでなく、作業員数、階段、搬出経路、家具の解体、駐車位置、作業時間などによって変わります。
また、家庭から出た物を廃棄物として処分するのか、まだ使える物としてリユースするのかでも利用するサービスが違います。
費用を判断するときは、広告の最安料金ではなく、「自分の荷物を、自分の家の条件で運び出した場合の最終総額」を見ることが重要です。
不用品回収の費用に全国共通の料金はない
民間の不用品回収には、全国共通で決められた料金表があるわけではありません。
同じ家具の量でも、
- 地域
- 事業者
- 回収する物の種類
- 搬出条件
- 作業人数
- 車両
- リユースできる物の割合
などによって金額が変わります。
そのため、ネット上に掲載されている「相場」は、全国統一の公的料金ではなく、各事業者の公開価格や、特定サービス内の成約データなどを集計した参考値として見る必要があります。
2026年の公開データから見る費用の目安
料金感を把握する参考として、2026年に公開されているデータを見てみます。
| データ | 料金例 | 見るときの注意点 |
|---|---|---|
| ミツモア 2026年7月実績 | 軽トラック1台分 10,000〜14,000円 1tトラック1台分 15,000〜20,000円 |
ミツモア上の実績値。リユース可能な不用品回収が対象 |
| 関東66社の公開料金調査 | 軽トラック中央値 13,000円 2tトラック中央値 52,400円 |
関東の民間事業者を対象にした民間調査 |
この数字から、「軽トラックなら必ず1万円台」「2tなら必ず5万円程度」と考えないでください。
荷物量だけでなく、階段、家具解体、作業員追加、搬出距離などによって変わります。
また、ミツモアの不用品回収は公式上、まだ利用価値のある物をリユース目的で引き取るサービスです。壊れた家具や家庭ごみを廃棄物として処分する料金とは、そのまま比較できません。
自治体の粗大ごみは民間回収と料金体系が違う
家具が数点だけなら、民間の不用品回収より先に自治体の粗大ごみを確認した方がよい場合があります。
自治体では品目ごとに処理手数料が設定されていることが多く、例えば新宿区の現在の粗大ごみ手数料は、品目に応じて400円、900円、1,300円、2,300円、3,200円などの区分があります。
自治体処分は料金を抑えやすい一方、一般に、
- 事前申込みが必要
- 収集日を指定される
- 指定場所まで自分で搬出する
- 一度に申し込める個数に制限がある地域がある
- 自治体で回収できない品目がある
といった条件があります。
例えば横浜市では、粗大ごみの収集は事前申込み制で、受付から収集まで2週間程度かかる場合があり、一度の申込み上限も設定されています。
そのため、単純に「自治体は安い、民間は高い」と比較するのではなく、搬出作業や期限も含めて考えます。
不用品回収の費用は何で決まる？
回収する物の量
最も分かりやすい要素です。
家具数点だけなのか、一部屋分なのか、一軒家全体なのかで必要な車両や作業人数が変わります。
ただし、「軽トラック1台」という表現も事業者によって積載条件が異なるため、トラック名だけで比較しない方が安全です。
作業員の人数
大型家具や大量の家財を扱う場合、複数の作業員が必要になります。
料金プランに作業員1名だけが含まれており、2人目から追加料金というケースもあります。
階段作業
エレベーターがない建物の2階、3階などから搬出する場合は、追加料金が設定されていることがあります。
同じ家具でも、1階の玄関からすぐ運び出せる場合と、狭い階段で数階下ろす場合では作業量が違います。
家具の解体
ベッド、食器棚、大型机などが玄関や階段を通らず、その場で分解する必要がある場合は追加作業になることがあります。
搬出経路
家からトラックまでの距離も影響します。
建物の前に車を停められる場合と、数十メートル離れた場所まで手運びする場合では作業時間が変わります。
駐車料金
都市部などで敷地内に駐車できず、コインパーキングを利用する場合、駐車料金が別途必要になることがあります。
作業日時
即日対応、早朝、夜間、繁忙期などで追加料金を設定している事業者もあります。
急ぎでなければ、通常営業時間内で複数の日程候補を出した方が条件を比較しやすくなります。
分別・仕分け
処分する物がすでに決まっている場合と、家一軒の中から残す物・売る物・捨てる物を仕分ける場合では作業量が違います。
後者は単純な「不用品回収」ではなく、家財整理や遺品整理として見積もられる場合があります。
「基本料金＋品目料金」の場合
少量の不用品では、
基本料金＋品目ごとの料金＋追加作業料金
という料金体系が使われることがあります。
例えば、
- ソファ
- ベッド
- タンス
- 机
- 家電
などに個別料金を設定し、そこへ出張費や階段作業等が加わる形です。
1〜2点なら分かりやすい一方、家財が増えるとパック料金の方が安くなる場合もあります。
「トラック積み放題・定額パック」の場合
大量の家財では、軽トラック、1t、2tなど車両単位のパックが使われることがあります。
一見すると料金が分かりやすいのですが、「積み放題」や「定額」と書かれていても、すべての作業が含まれているとは限りません。
確認したいのは、
- 作業員は何人含まれるか
- 処分費は含まれるか
- 階段料金
- 家具解体
- 家電の扱い
- 車両までの搬出距離
- 積載できる高さ・重量
- 追加品が出た場合
です。
消費者庁は、「定額パックですべて込み」などと表示されていたにもかかわらず、作業後に別途処分費等を請求された事例について注意喚起しています。
追加料金になりやすい項目
| 項目 | 追加料金になる例 |
|---|---|
| 階段 | エレベーターなしの上階 |
| 作業員 | 大型家具などで人数追加 |
| 家具解体 | 搬出口を通らない家具の分解 |
| 搬出距離 | 建物から車両まで遠い |
| 駐車 | 有料駐車場が必要 |
| 当日追加品 | 見積もり後に処分品を追加 |
| 特殊作業 | 吊り下げ搬出など |
| 時間指定 | 早朝・夜間・即日対応 |
見積もり時に家の状況を正確に伝えておくほど、当日の増額を防ぎやすくなります。
家電4品目は普通の粗大ごみと同じ費用ではない
家庭用の、
- エアコン
- 対象となるテレビ
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
は家電リサイクル法の対象です。
通常の粗大ごみと同じ料金体系ではなく、製品に応じたリサイクル料金や収集運搬料金などが関係します。
リサイクル料金はメーカー・品目等によって異なるため、「冷蔵庫なら一律○円」とせず、処分時に正式な料金を確認します。
不用品回収の費用を自治体と比較するときの考え方
料金だけなら、自治体の粗大ごみ処分の方が低くなるケースは多くあります。
ただし、自治体では、通常、家の中から家具を運び出してくれるわけではありません。
そのため、
自治体が向いているケース
- 家具が数点だけ
- 自分で指定場所まで搬出できる
- 収集日まで待てる
- 自治体で回収可能な品目
民間サービスを検討しやすいケース
- 実家一軒分など大量にある
- 大型家具を自分で運べない
- 遠方で何度も通えない
- 売却・退去期限が迫っている
- 複数人の作業が必要
という違いがあります。
実家一軒の片付け費用は「間取り」だけで決めない
不用品回収の記事では、「1Kなら○万円」「3LDKなら○万円」といった目安も見かけます。
しかし、同じ3LDKでも、ほとんど物がない家と、何十年分もの家財が詰まっている家では、作業量が大きく違います。
一軒家の場合は、
- 部屋数
- 家財量
- 押入れ・納戸
- 物置
- 庭
- 車庫
- 階段
- 搬出経路
まで確認してもらう方が、金額を判断しやすくなります。
安くする方法1｜まず自治体で処分できる物を分ける
自分で搬出できる小型家具・粗大ごみなどを自治体で処分し、民間業者には大型家具や大量家財だけを頼む方法があります。
すべてを民間サービスへ丸投げするより、作業量を減らせる可能性があります。
安くする方法2｜売れる物を処分品から外す
実家の家財には、
- 貴金属
- ブランド品
- 時計
- カメラ
- 楽器
- 骨董品
- 比較的新しい家電
など、査定できる物が混ざっている場合があります。
処分費を払って捨てる前に、買取できる物を分けます。
片付け業者が買取も行う場合は、作業料金と買取額を別に表示してもらうと比較しやすくなります。
安くする方法3｜自分で仕分けできる範囲は進める
残す物・売る物・処分する物が混ざった状態では、事業者側で仕分け作業が必要になります。
本人や家族にしか判断できない物を先に分けておけば、依頼する作業量を減らせることがあります。
ただし、親が存命で本人が意思表示できる場合は、子どもの判断だけで本人の物を処分しないようにします。
安くする方法4｜写真を送って条件をそろえる
見積もりを比較するときは、各社へ同じ情報を伝えます。
- 回収する家具・家電
- 数量
- 各部屋の写真
- 階数
- エレベーター
- 搬出経路
- 駐車場所
- 希望日
をそろえると、見積額を比較しやすくなります。
一社には大型家具だけ、別の会社には家一軒全部と伝えてしまうと、金額を比較できません。
安くする方法5｜「最安値」ではなく総額を比較する
例えば、
業者A：基本料金 10,000円
業者B：総額 18,000円
と表示されていても、Aに階段、人員、処分費が加わり、最終的に25,000円になるなら、Bの方が安いことになります。
確認するのは、
「この条件で、当日追加がなければ最終的にいくら支払うのか」
です。
極端に安い料金も相場判断へそのまま入れない
料金を調べると、非常に安い「積み放題」「無料回収」が見つかることがあります。
しかし、家庭から出る廃棄物を収集・運搬するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託等が必要です。
環境省は、産業廃棄物処理業の許可や古物商許可だけでは、家庭ごみを回収できないと案内しています。
無許可業者の極端に安い広告価格を、適切な処理を行う業者の料金と同列に並べて「相場」と考えないようにします。
片付け会社自身に一般廃棄物の許可がない場合は？
「自社で一般廃棄物の許可を持っていない＝すべて違法」と単純に判断する必要はありません。
家財の仕分けや搬出準備を片付け会社が行い、廃棄物の収集運搬については地域の一般廃棄物処理業許可業者と連携するケースがあります。
その場合は、
「家庭から出る処分品を、実際にどの会社が収集・運搬するのか」
を確認します。
高額な追加請求を防ぐために確認すること
国民生活センターには、「定額パック」「トラック詰め放題」等の安い広告を見て依頼した後、人件費や廃棄費用などを加算され、高額な請求になった相談が寄せられています。
作業前に、
- 見積もり総額
- 追加料金が発生する条件
- 作業員数
- 階段料金
- 家具解体
- 駐車料金
- 処分費
- キャンセル料金
を確認します。
当日に金額が変わる場合も、作業を始める前に理由と最終料金を確認しましょう。
費用で迷ったときの判断順
- 実家所在地の自治体で処分方法と料金を確認する
- 自分で搬出できる物を分ける
- 売れる物を処分品から外す
- 民間へ頼む物を一覧にする
- 階段・駐車・家具解体などの条件を整理する
- 同じ条件で複数の見積もりを取る
- 基本料金ではなく最終総額を比較する
- 追加料金とキャンセル条件を確認する
- 廃棄物の収集運搬体制を確認する
よくある質問
不用品回収の費用はいくらくらいですか？
全国共通の料金はありません。2026年の民間データでは、特定サービス内で軽トラック1台分10,000〜14,000円、1tトラック15,000〜20,000円といった例がありますが、対象地域・サービス内容が限定された参考値です。実際の料金は物量や搬出条件によって確認してください。
軽トラック1台なら1万円くらいですか？
必ずしもそうではありません。車両料金に作業員、階段、解体、処分、駐車等が含まれるかは事業者によって異なります。広告のパック料金ではなく、自分の条件での総額を確認してください。
2tトラックの費用はいくらですか？
民間調査では関東の事業者66社の公開料金を集計し、2tトラックの中央値を52,400円とした例があります。ただし、関東の特定事業者群を対象とする調査であり、全国共通相場ではありません。
自治体と不用品回収業者はどちらが安いですか？
単純な処理手数料だけなら自治体の方が低くなることがあります。一方、自治体では指定場所まで自分で搬出する必要があるなど条件があります。大量家財や大型家具では、人件費と搬出を含めて比較します。
積み放題なら追加料金はありませんか？
サービスによります。「定額」「積み放題」でも階段、作業員追加、家具解体、対象外品などが別料金になる場合があります。契約前に追加料金が発生する条件を確認してください。
見積もりより高くなることはありますか？
事前に伝えていなかった品物が増えたり、現地で階段・解体など追加作業が判明したりすると料金が変わる場合があります。追加料金の条件を事前に書面等で確認しておくと比較しやすくなります。
家電は普通の家具と同じ料金ですか？
エアコン、対象テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象です。通常の粗大ごみと同一扱いにせず、リサイクル料金や収集運搬方法を確認してください。
実家一軒だといくらかかりますか？
間取りだけでは判断できません。同じ一軒家でも、家財量、物置・庭、階段、家具解体、仕分けなどで作業量が大きく変わります。大量の家財がある場合は現地見積もりや詳細な写真・動画で確認してもらう方がよいでしょう。
費用は「広告価格」ではなく「最終総額」で判断する
不用品回収の費用を見るときに、最も重要なのは最安値を探すことではありません。
自治体で処分できる物を分け、売れる物を買取へ回し、民間へ依頼する作業だけを絞ったうえで、
- 車両
- 作業員
- 搬出
- 階段
- 家具解体
- 追加料金
- 処分の流れ
まで含めた最終総額を比較します。
実家一軒の片付けでは、家財を全部処分してから売却相談する必要がないケースもあります。家そのものを今後どうするか決まっていない場合は、実家じまいの全体像から先に順番を整理すると、不要な処分費をかけずに済む可能性があります。
