不用品回収に必要な許可は？一般廃棄物・産廃・古物商の違いと確認方法

2026年9月17日

不用品回収業者のホームページを見ると、「一般廃棄物収集運搬業許可」「産業廃棄物収集運搬業許可」「古物商許可」など、複数の許可番号が掲載されていることがあります。

どれも公的な許可に見えるため、「何か許可を持っていれば家庭の不用品を回収してもらえる」と思いやすいのですが、それぞれ役割は異なります。

実家や自宅から出た家具・生活用品などを廃棄物として処分するために収集・運搬してもらう場合、基本的に確認するのは、その地域の一般廃棄物処理の仕組みです。

産業廃棄物収集運搬業許可は主に事業活動から出る産業廃棄物を扱うための許可であり、古物商許可は中古品等の売買に関する許可です。

さらに重要なのは、一般廃棄物収集運搬業の許可が表示されていても、それだけを見て「自分の実家の不用品を回収できる」と判断しないことです。

一般廃棄物の処理方法や民間業者の利用方法は自治体によって異なり、家庭ごみの民間回収を認めていない地域もあります。

この記事では、不用品回収に関係する許可の違いと、依頼する側が何を確認すればよいかを整理します。

不用品回収に関係する3つの許可・制度

許可・制度	主な対象	家庭の不用品処分との関係
一般廃棄物収集運搬業許可	一般廃棄物の収集・運搬	家庭から出た廃棄物の収集運搬で中心となる制度。ただし自治体・許可範囲の確認が必要
産業廃棄物収集運搬業許可	事業活動に伴って発生する法定の産業廃棄物	これだけでは家庭ごみを回収する根拠にはならない
古物商許可	中古品等の売買	買取・再販売には関係するが、廃棄物を回収する許可ではない

不用品回収業者のサイトで複数の許可番号を見かけたら、「許可を何個持っているか」ではなく、今回依頼する作業に必要な制度が何かを確認します。

家庭の不用品を「ごみとして処分」する場合は一般廃棄物

家庭で不要になり、所有者が捨てることを決めた家具や生活用品などは、廃棄物として処分する場合、一般廃棄物として扱われます。

環境省は、家庭の廃棄物について、市区町村の一般廃棄物処理業の許可を受けていない、または市区町村から委託されていない回収業者が収集することは認められていないと案内しています。

不用品回収で特に関係するのは、家庭から出た廃棄物を家の外へ運ぶ「収集・運搬」です。

この業務を行うための代表的な許可が、一般廃棄物収集運搬業許可です。

一般廃棄物収集運搬業許可は市町村が関係する

一般廃棄物収集運搬業許可は、廃棄物処理法第7条に基づく制度で、申請・許可の窓口は市町村です。

ここが産業廃棄物との大きな違いです。

例えば、ある自治体で一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているからといって、その許可だけで全国の家庭ごみを回収できるわけではありません。

不用品を処分する実家がA市にあるなら、A市でどのような処理方法が認められているかを確認します。

「一般廃棄物の許可あり」だけではまだ確認不足

一般廃棄物収集運搬業許可という名称を確認できても、もう一段確認が必要です。

自治体によっては、許可対象が事業系一般廃棄物などに限られていたり、家庭から出るごみについては自治体自身や委託事業者による収集を基本としていたりします。

つまり、

「一般廃棄物収集運搬業許可を持っている」＝「その地域の家庭から不用品を回収できる」

と全国一律には判断できません。

確認したいのは、

実家所在地の自治体で有効な許可・委託なのか
家庭から出る廃棄物を対象としているのか
今回の品目を扱えるのか
実際にどの事業者が収集・運搬するのか

です。

自治体によって家庭の不用品回収の仕組みは違う

一般廃棄物の処理は、市町村の責任のもとで地域ごとに行われています。

そのため、「全国共通の不用品回収業者一覧」が存在し、その中から選べばよいという仕組みではありません。

家庭向けの許可業者を自治体が紹介する地域もある

例えば京都市は、一般廃棄物収集運搬業許可業者のうち、家庭から出る大型ごみなどの不用品回収に対応可能な事業者を公式サイトで紹介しています。

藤枝市も、家庭で不要となった廃棄物の回収には一般廃棄物収集運搬業の許可が必要としたうえで、市の許可業者一覧を公開しています。

このような地域では、自治体公式の業者一覧から依頼先を確認できます。

家庭不用品を民間回収業者へ依頼できない地域もある

一方、東京都内でも自治体によって扱いは異なります。

大田区は、不用品回収業者は家庭の不用品をごみとして処分することはできないとして、区のルールに従った処分を案内しています。

北区も、家庭からの不用品を回収できる許可を出していないと案内しています。

板橋区では、一般廃棄物処理業の許可業者であっても、原則として家庭廃棄物を収集運搬できないと案内しています。

このように、業者サイトだけでは判断できないため、実家所在地の市区町村公式サイトを最初に確認することが重要です。

許可業者はどこで確認する？

まず、実家所在地の自治体公式サイトで確認します。

検索する場合は、例えば、

「○○市一般廃棄物収集運搬業許可業者」
「○○市家庭ごみ大量ごみ」
「○○市不用品回収許可業者」
「○○市遺品整理ごみ」

などで探します。

自治体によっては、許可業者名簿をPDFや一覧ページで公開しています。

見つからない場合は、ごみ・清掃・資源循環などの担当窓口へ問い合わせます。

国民生活センターも、市区町村以外へ不用品回収を依頼する場合は、市区町村のホームページや窓口で一般廃棄物処理業の許可業者を確認するよう案内しています。

業者サイトの許可番号と自治体名簿を照合する

業者の公式サイトに一般廃棄物収集運搬業許可番号が掲載されている場合は、可能であれば自治体側の公式情報と照合します。

確認するのは、

会社名が一致するか
実家所在地の自治体の許可か
家庭ごみを対象としているか
回収を依頼する品目が対象か

です。

「一般廃棄物許可取得済み」とだけ記載され、どこの自治体の何を扱える許可なのか分からない場合は、契約前に確認します。

産業廃棄物収集運搬業許可とは？

産業廃棄物収集運搬業許可は、産業廃棄物の収集・運搬を業として行うための制度です。

環境省の手続案内では、廃棄物処理法第14条第1項を根拠とし、提出先は都道府県または法令で定められた市とされています。

家庭から出る家具や生活用品を廃棄物として処分する場合は一般廃棄物なので、産業廃棄物収集運搬業許可だけでは家庭ごみを回収する根拠になりません。

「産廃許可あり」と大きく書かれていても家庭ごみとは別

不用品回収業者のサイトには、

「東京都産業廃棄物収集運搬業許可」

「神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可」

などの番号が掲載されていることがあります。

これは正式な許可であっても、家庭の不用品を廃棄物として回収できるという意味ではありません。

環境省も、産業廃棄物処理業許可では家庭の廃棄物を回収できないと明示しています。

では、事業所から出る物はすべて産業廃棄物？

事業所から出るごみがすべて産業廃棄物になるわけではありません。

事業活動から出る廃棄物でも、法律上の産業廃棄物に該当するものと、事業系一般廃棄物になるものがあります。

ただし、本記事は親の家・実家など家庭から出る不用品を対象としているため、事業所の廃棄物については、排出場所の自治体や産業廃棄物担当窓口へ別途確認してください。

古物商許可とは？

古物商許可は、中古品等の売買を営業として行う場合に関係する制度です。

実家の片付けでは、

ブランド品
時計
貴金属
カメラ
家具
家電
骨董品

など、まだ市場価値のある物を事業者が買い取ることがあります。

この「買取」と、不要な廃棄物を処分するための「回収」は別です。

古物商許可があるからといって、家庭ごみを自由に回収・処分できるわけではありません。

「古物商許可があるので何でも引き取れます」は確認が必要

例えば、まだ使える家具を事業者が中古品として買い取るのであれば、廃棄物の処分とは違う取引になります。

一方、壊れた家具や大量の生活ごみなど、所有者がごみとして捨てたい物まで、古物商許可だけを理由に有料で回収できるとは考えません。

見積もりでは、

何が買取品なのか
何がリユース品なのか
何が廃棄物なのか
廃棄物を誰が収集・運搬するのか

を分けて確認すると分かりやすくなります。

片付け業者自身に一般廃棄物許可がなければ違法？

これも一律には判断できません。

生前整理、遺品整理、家財整理などを行う会社が、

家の中の仕分け
残す物の分類
搬出準備
買取

などを担当し、廃棄する家庭ごみの収集・運搬は地域の一般廃棄物許可業者が担当する形があります。

つまり、片付け会社自身に一般廃棄物収集運搬業許可がないことだけで、サービス全体を違法と判断するのは適切ではありません。

確認するべきなのは、

「処分する家庭ごみを、実際にどの会社が収集・運搬しますか？」

です。

「提携しているので大丈夫」と言われたら何を確認する？

片付け会社から「許可業者と提携しています」と説明された場合は、可能であれば次を確認します。

収集運搬する事業者名
実家所在地での許可・委託の有無
家庭ごみを対象にできるか
今回の品目を扱えるか

自治体の公式業者一覧等がある場合は照合します。

単に「協力会社があります」という説明だけで分からない場合は、具体的な処理方法を聞いてから契約します。

市外・県外の許可番号でも大丈夫？

一般廃棄物収集運搬業の許可は市町村が関係する制度なので、他の自治体で許可を持っているというだけでは十分ではありません。

例えば藤枝市は、藤枝市以外の一般廃棄物収集運搬業許可では、市内の家庭ごみを回収できない旨を公式に案内しています。

業者が全国対応を掲げている場合でも、各地域でどのような仕組みで家庭ごみを処理するのか確認します。

家電4品目には別のルールがある

家庭用の、

エアコン
対象となるテレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機

は家電リサイクル法の対象です。

一般の粗大ごみと同じ方法ではなく、小売店への引渡しや自治体が案内する方法など、家電リサイクル法に沿って処分します。

不用品回収業者へ依頼する場合も、「何の許可を持っているか」だけではなく、対象家電をどのルートで処理するのか確認します。

「無料回収」なら許可は関係ない？

無料と表示されていることだけで判断することはできません。

実際には運搬費・作業費・手数料等を請求する場合もあります。

また、まだ市場価値のある物をリユース目的で買い取ったり引き取ったりする取引と、不要な廃棄物を処分するための回収は区別して考える必要があります。

「無料だから一般廃棄物のルールは一切関係ない」と単純に判断しないようにします。

許可以外に確認したいこと

適切な処理体制を確認できても、それだけで契約条件まで安心とは限りません。

依頼前には、

見積もり総額
作業範囲
追加料金が発生する条件
階段・家具解体などの料金
買取額
キャンセル条件
支払方法

も確認します。

国民生活センターは、不用品回収を市区町村以外へ依頼する場合、許可業者を確認したうえで複数社から見積もりを取り、追加料金などを確認するよう案内しています。

業者サイトで見るべき許可表示

不用品回収業者のサイトを確認するときは、単に「各種許可取得済み」と書いてあるかではなく、具体的に確認します。

表示	見るポイント
一般廃棄物収集運搬業許可	どこの自治体か、家庭ごみを対象にできるか
産業廃棄物収集運搬業許可	家庭ごみの回収許可ではないことを理解する
古物商許可	買取・中古品売買に関係する許可
「許可業者と提携」	実際に収集運搬する会社と地域での許可を確認

不用品回収業者へ聞く質問

家庭の不用品を処分するために業者へ問い合わせるなら、次のように聞くと確認しやすくなります。

「○○市の一般家庭から出る家具・生活用品を処分したいのですが、廃棄する物を実際に収集・運搬する会社はどこですか？」

続けて、

その会社は○○市の家庭ごみを収集できますか
自治体公式の許可業者一覧で確認できますか
買取品と廃棄物はどのように分けますか
家電4品目はどう処理しますか
処分費を含めた最終見積額はいくらですか

を確認します。

許可を確認する手順

実家所在地の市区町村公式サイトを見る
家庭ごみ・粗大ごみ・一時多量ごみの処分方法を確認する
民間業者へ依頼できる地域か確認する
自治体が許可業者一覧を公開している場合は確認する
業者サイトの会社名・許可番号と照合する
家庭ごみを対象にできるか確認する
片付け業者と収集運搬業者が別なら両者の役割を確認する
買取品と廃棄物を分ける
見積もり・追加料金・キャンセル条件を確認する

実家一軒を片付ける場合は、廃棄物回収だけで考えない

実家一軒には、捨てる物だけでなく、

残す物
家族へ渡す物
売れる物
重要書類
家電リサイクル対象品
自治体で処分する物

が混在しています。

最初から「不用品回収業者に全部持っていってもらう」と決めるのではなく、まず仕分けをして、処分方法ごとに出口を分ける方が安全です。

特に親が亡くなった後で相続放棄を検討する可能性がある場合は、価値のある物の売却・処分を急がず、相続関係を先に確認します。

よくある質問

家庭の不用品回収には何の許可が必要ですか？

家庭から出た物を廃棄物として収集・運搬する場合は、原則として市区町村の一般廃棄物処理業許可や市区町村からの委託等が関係します。具体的な処分方法は実家所在地の自治体公式情報を確認してください。

一般廃棄物収集運搬業許可がある業者なら安心ですか？

許可の確認は重要ですが、それだけで判断しません。許可を受けている自治体、対象となる廃棄物、家庭ごみへ対応できるかを確認します。自治体によっては家庭ごみの民間回収を認めていない場合があります。

産業廃棄物収集運搬業許可があれば家庭ごみを回収できますか？

いいえ。環境省は、産業廃棄物処理業の許可では家庭の廃棄物を回収できないと案内しています。家庭ごみは一般廃棄物の制度を確認します。

古物商許可があれば不用品回収できますか？

古物商許可は中古品等の売買に関する許可であり、廃棄する家庭ごみの収集運搬許可ではありません。買取できる物と廃棄物を分けて考えます。

片付け業者に一般廃棄物の許可がありません。依頼してはいけませんか？

自社で許可を持っていなくても、仕分け等を片付け業者が担当し、家庭ごみの収集運搬を地域の許可業者が行う場合があります。自社許可の有無だけで判断せず、実際に誰が収集・運搬するのか確認してください。

他の市で一般廃棄物の許可を持つ業者なら依頼できますか？

他自治体の許可があるだけでは十分ではありません。一般廃棄物の処理は地域ごとの制度なので、実家所在地の自治体で家庭ごみを扱えるか確認します。

許可業者の一覧はどこで見られますか？

自治体が公式サイトで公開している場合があります。「市区町村名＋一般廃棄物収集運搬業許可業者」などで確認し、見つからなければごみ・清掃担当窓口へ問い合わせます。

業者のホームページに許可番号があれば確認は不要ですか？

自治体公式情報と照合できる場合は照合した方が確実です。また、許可番号が一般廃棄物・産業廃棄物・古物商のどれなのかも確認してください。

許可番号の数ではなく「今回の家庭ごみを誰が運べるか」を確認する

不用品回収業者を選ぶときに重要なのは、許可をたくさん持っている会社を探すことではありません。

家庭から出た物を廃棄物として処分するなら、

実家所在地の自治体ではどの処分方法が認められているか
家庭ごみを実際に誰が収集・運搬するのか
その地域・対象品目に必要な許可・委託等があるか