お墓が遠くて通えない、継ぐ人がいない、子どもに管理を残したくない。親が亡くなり、実家と一緒にお墓のことも考えるようになった。
墓じまいを考える理由は家庭によって違います。
ただ、お墓をなくしたいと思っても、墓石を撤去するだけでは終わりません。お墓の中に遺骨がある場合は、その遺骨を今後どこで供養するのかを決め、必要に応じて改葬の手続きを行い、現在の墓地を返還するところまで考える必要があります。
このページでは、墓じまいを考え始めたときに確認したいことを、手続き・費用・新しい供養先まで含めて順番に整理します。
親が亡くなった直後で、死亡届や相続などの手続きもまだ整理できていない場合は、先に親が亡くなった後の手続きを確認すると、優先順位を整理しやすくなります。
墓じまいとは、お墓を撤去することだけではない
「墓じまい」という言葉自体に、法律上の統一された定義があるわけではありません。
一般には、現在使用しているお墓から遺骨を取り出し、墓石などを撤去して区画を管理者へ返還し、必要に応じて遺骨を別の墓地や納骨堂などへ移す一連の作業を墓じまいと呼んでいます。
ここで区別しておきたいのが「墓じまい」と「改葬」です。
墓地、埋葬等に関する法律では、埋葬した遺体を別の墳墓へ移したり、墓や納骨堂に納められている焼骨を別の墳墓または納骨堂へ移したりすることを「改葬」としています。
この改葬を行う場合には、市区町村長の許可が必要です。
そのため、
- 墓石を撤去すること
- 墓地の使用区画を返還すること
- 遺骨を別の場所へ移すこと
は、それぞれ別の作業として考える必要があります。
墓じまいを決める前に確認しておきたいこと
誰が今のお墓を管理しているのか
最初に、現在のお墓がどこにあり、誰が使用者・名義人になっているのかを確認します。
寺院墓地、公営墓地、民営霊園などによって、返還手続きや工事業者に関するルールは異なります。
墓地使用許可証、契約書、管理料の通知などが残っていれば、先に内容を確認しておくと話を進めやすくなります。
お墓の中に誰の遺骨があるのか
古いお墓では、家族が「祖父母が入っていると思っていた」ものの、さらに前の世代の遺骨も納められていたということがあります。
改葬手続きでは遺骨ごとの情報が必要になる自治体もあるため、現在の墓地管理者に確認しておきます。
家族や親族に伝えておく
墓地の使用者が手続きを進められる場合でも、お墓は家族・親族にとって感情的な意味を持つことがあります。
「管理する人がいないからなくす」という理由が合理的でも、何も知らせずに撤去すると、後から親族間で大きな行き違いになることがあります。
法律上の手続きができるかどうかだけでなく、誰がお参りしてきた墓なのかも確認しておく方が安全です。
遺骨の次の行き先を考える
墓じまいを考えるときに、墓石の撤去業者から探し始める必要はありません。
先に考えたいのは、今ある遺骨を今後どうするかです。
新しい墓地へ移すのか、永代供養墓や納骨堂に納めるのか、樹木葬など別の供養方法を選ぶのかによって、その後の手続きも費用も変わります。
墓じまいの進め方
細かな必要書類や手続きは自治体・墓地によって異なりますが、一般的には次のような順番で進めます。
1．家族で墓じまいの方向を確認する
お墓を今後誰かが継ぐのか、管理を続けるのか、墓じまいをするのかを確認します。
遠方で通えないことが問題なのであれば、墓じまい以外にも、親族が引き継ぐ、管理方法を変えるといった選択肢が残っている場合があります。
墓石を撤去した後に元へ戻すことは簡単ではないため、最初の段階で家族の考えを確認します。
2．新しい納骨先を検討する
遺骨を別の墓地や納骨堂へ移す場合、新しい受入先を先に探します。
改葬許可を申請する際、新しい墓地や納骨堂の使用許可書・受入証明書などを求める自治体があります。
そのため、現在のお墓を先に撤去してから行き先を考えるより、移転先を確認してから手続きを進める方が円滑です。
3．現在の墓地・霊園の管理者に相談する
墓じまいをする意向を現在の墓地管理者へ伝えます。
確認したいのは、
- 墓地返還の手続き
- 必要な届出
- 遺骨の埋蔵・収蔵を証明する方法
- 墓石撤去工事の条件
- 指定石材店の有無
- 未納管理料の有無
などです。
寺院墓地の場合は、長く供養をお願いしてきた関係があることも多いため、いきなり工事日だけを伝えるのではなく、墓じまいを考える事情から相談した方が話を進めやすい場合があります。
4．改葬許可に必要な書類をそろえる
現在のお墓から遺骨を別の墓地・納骨堂へ移す場合には、改葬許可の手続きを行います。
一般的には、
- 改葬許可申請書
- 現在の墓地・納骨堂の管理者による埋蔵・収蔵の証明
- 新しい受入先の使用許可書や受入証明書
などが必要になります。
ただし、申請書の形式や添付書類は自治体によって異なります。
5．現在遺骨がある場所の市区町村へ改葬許可を申請する
申請先は、自分が住んでいる市区町村とは限りません。
基本的には、現在遺骨が納められている墓地・納骨堂がある市区町村へ申請します。
許可が出る前に遺骨を移してしまわないよう、現在の自治体の案内を確認してください。
6．遺骨を取り出す
改葬許可の準備が整ったら、現在のお墓から遺骨を取り出します。
墓石を動かさなければ遺骨を取り出せない構造もあるため、実際の作業は石材店へ依頼するケースが多くなります。
寺院墓地などでは、墓石を撤去する前に閉眼供養・魂抜きなどと呼ばれる宗教儀礼を行うことがあります。
これは宗派や寺院、家族の考え方によって扱いが異なります。行政上の改葬許可とは別の話として考えます。
7．墓石を撤去し、墓所を返還する
墓石や外柵などを撤去し、墓地管理者との契約や規則に従って区画を返還します。
どこまで撤去して原状回復する必要があるかは墓地によって違います。
石材店を自由に選べる墓地もあれば、指定業者の利用が定められている場合もあります。
そのため、見積もりを依頼する前に墓地管理者へ工事条件を確認しておきます。
8．新しい場所へ納骨する
改葬許可証など、新しい墓地・納骨堂から求められる書類を提出し、遺骨を納めます。
新しい場所での納骨方法や法要についても、施設・寺院によって異なります。
墓じまい後の遺骨はどこへ移すか
墓じまいをするからといって、供養そのものをやめる必要はありません。
家族が今後どの程度お参りをしたいのか、誰が管理するのか、将来さらに次の世代へ負担を残すのかによって選択肢が変わります。
新しい一般墓
自宅に近い墓地へ遺骨を移し、これまでと同じような家族墓を持つ方法です。
お参りしやすくなる一方、将来も承継者や管理が必要になる可能性があります。
永代供養墓・合葬墓
寺院や霊園などの管理者が供養・管理を行う形です。
「永代供養」という言葉だけで内容を判断せず、
- 最初から他の遺骨と合葬されるのか
- 一定期間は個別に納骨されるのか
- 一定期間後に合葬されるのか
- 年間管理料は必要か
- 契約後に追加費用があるか
- お参りできる場所が残るか
まで確認します。
同じ「永代供養」という名称でも、供養方法や使用期間、料金体系は施設ごとに異なります。
納骨堂
建物内などに遺骨を収蔵する施設です。
ロッカー式、自動搬送式、仏壇式など形態はさまざまです。
立地やお参りのしやすさだけでなく、使用期間が終わった後に遺骨がどうなるのかまで確認します。
樹木葬
墓石を中心とした一般墓とは異なる形で、樹木や草花などを墓標・墓所の象徴として利用する墓地があります。
「樹木葬」という名称だけでは、個別埋葬なのか合葬なのか、使用期間があるのかは分かりません。
契約内容を確認して選びます。
散骨
散骨という選択肢を検討する人もいます。
現在の墓地埋葬法には散骨そのものを直接定めた規定はありませんが、場所を選ばず自由に行ってよいという意味ではありません。
厚生労働省は散骨事業者向けのガイドラインを公表しており、自治体の条例や土地・海域の利用ルールなども関係することがあります。
散骨を検討する場合は、実施場所と方法について事前に確認してください。
手元供養
遺骨の全部または一部を自宅で保管する方法もあります。
ただし、その後に自分が亡くなったとき、その遺骨を誰がどのように扱うかという次の問題まで考えておく必要があります。
墓じまいの費用は何にかかるのか
墓じまいには全国一律の料金があるわけではありません。
費用を一つの「墓じまい代」として見るより、何に費用が発生するのかを分けて考えた方が比較しやすくなります。
墓石の解体・撤去費用
墓石の大きさや石の量だけでなく、工事のしやすさによって金額が変わります。
たとえば、
- 重機が墓所の近くまで入れるか
- 階段や坂道があるか
- 参道が狭いか
- 石材を人力で運ぶ必要があるか
- 基礎部分をどこまで撤去するか
などで作業条件が変わります。
インターネット上の「1㎡いくら」という数字だけでは判断せず、現地条件を含めた見積もりを確認します。
新しい納骨先の費用
永代供養墓、納骨堂、樹木葬、新しい一般墓など、選ぶ場所によって大きく異なります。
初期費用だけではなく、年間管理料、個別安置期間終了後の扱い、納骨時の費用なども確認します。
行政手続きの費用
改葬許可そのものの手数料や証明書発行の扱いは自治体によって異なります。
郵送で申請する場合などは、必要書類や返信方法も自治体へ確認してください。
宗教儀礼・寺院に関する費用
閉眼供養などを行う場合には、お布施等が必要になることがあります。
金額は法律で全国一律に決まっているものではありません。分からない場合は、寺院へ事前に確認した方が後の行き違いを避けやすくなります。
総額だけで業者を比べない
「墓じまい一式」と書かれた見積もりでも、
- 行政書類の取得
- 遺骨の取り出し
- 墓石撤去
- 石材処分
- 墓所の原状回復
- 遺骨の移送
- 新しい納骨先
のどこまで含まれているかは同じとは限りません。
金額だけでなく、作業範囲をそろえて比較します。
寺院墓地と離檀をめぐる注意点
寺院墓地を利用してきた家庭では、墓じまいと同時に檀家関係を終えることがあります。
この際、「離檀料」をめぐって話がこじれるケースが報道されることがあります。
国民生活センターにも、墓じまいや離檀の際に高額な金銭を求められたという相談が寄せられています。
一方で、寺院との関係は家庭ごとに異なります。
長年にわたり法要や墓地管理をお願いしてきた寺院に、何の相談もなく「来月撤去するので証明だけしてください」と連絡すれば、関係が悪化することも考えられます。
墓じまいを決めた事情が、
- 後継者がいない
- 遠方でお参りできない
- 高齢になり維持が難しい
- 子どもへ管理負担を残したくない
といった事情なら、その背景から伝えて相談する方法があります。
提示された費用に納得できない場合には、その場で支払うと決めず、何に対する金額なのか、規約や契約上の根拠があるのかを確認します。
墓石撤去を依頼するときに確認すること
墓石工事は、どの石材店でも自由に選べるとは限りません。
墓地・霊園によっては指定石材店制度を設けている場合があります。
そのため、インターネットで業者を探す前に、現在の墓地管理者へ工事業者の条件を確認します。
自由に選べる場合は、見積書で次の点を確認します。
- 墓石本体の撤去
- 外柵・基礎部分の撤去範囲
- 石材の処分
- 残土処理
- 区画の整地
- 遺骨の取り出し
- 遺骨の移送
- 追加料金が発生する条件
- 工事後の墓地管理者による確認
「撤去○万円」という広告だけでは、同じ条件で比較できないことがあります。
現場を確認したうえで、作業範囲が分かる見積書を出してもらう方が判断しやすくなります。
墓じまいで起きやすい行き違い
先に墓石撤去だけを契約してしまう
遺骨の行き先や改葬手続きを確認する前に工事を決めると、手続きが追いつかなくなることがあります。
墓石撤去より先に、現在の墓地、新しい受入先、自治体手続きの3つを確認します。
「永代供養なら、ずっと個別のお墓が残る」と思い込む
永代供養の内容は施設によって違います。
一定期間後に合葬される契約もあれば、最初から合葬する施設もあります。
「永代」という名称だけでなく、遺骨が将来どのように扱われるのかを確認します。
親族への説明を後回しにする
墓じまい後に「知らなかった」「残してほしかった」という話になると、遺骨を新しい場所へ移した後でも家族関係の問題が残ります。
特に複数の家系の遺骨が納められている場合は、関係する親族を確認します。
ネットに書かれた費用相場だけで高い・安いと決める
墓石撤去は現場条件の影響を受けます。
重機が入れない墓地と、道路沿いで容易に作業できる墓地では、同じ面積でも作業量が違います。
相場との差だけを見るのではなく、見積内容と現場条件を確認します。
「補助金がある」と思って工事を始める
墓じまいに利用できる助成や、墓地返還に伴う制度を設けている自治体・墓地もありますが、全国共通の制度ではありません。
対象条件や申請時期も異なるため、制度を利用したい場合には工事契約前に墓地管理者や自治体へ確認します。
墓じまいは「墓石をなくすこと」から考えない
墓じまいを考え始めると、撤去費用や石材店を最初に調べたくなります。
しかし、最初に決めたいのは、今のお墓に納められている遺骨をこれからどうするのかということです。
新しい供養先が決まれば、必要な改葬手続きが見え、現在の墓地との調整や墓石撤去の時期も決めやすくなります。
反対に、遺骨の行き先が決まらないまま墓石だけを撤去すると、その後の判断が難しくなることがあります。
「誰がお墓を継ぐのか」「今後どこならお参りできるのか」「次の世代へどの程度の管理を残すのか」を家族で考えたうえで、自分たちに合う形を選んでください。
実家も同時に空き家になる、遺品整理や売却も必要になる場合は、実家じまいの進め方もあわせて確認してください。
このサイトでは、墓じまいをさらに「改葬手続き」「墓石撤去」「永代供養」「納骨堂・樹木葬などの納骨先」「寺院との調整」「仏壇じまい」に分けて、それぞれ詳しく整理していきます。
※制度・行政手続きに関する内容は2026年9月時点の公的情報をもとに整理しています。必要書類や申請方法、墓地返還の条件は自治体・墓地・寺院等によって異なります。実際に手続きを行う際は、現在の墓地管理者、改葬先、墓地所在地の市区町村へ確認してください。